中国・韓国・北朝鮮を巡る特亜ニュース

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【速報】バイデン大統領、中国制裁解除を決定ｗｗｗ

バイデン「トランプの決定は全て覆す！　パリ協定復帰、WTO再加入、TPP？それはそのまま」

バイデン新政権、単独行動主義から協調姿勢へ転換　ＴＰＰ復帰は慎重

◆日本やＥＵと足並みがそろうかが焦点

このため同盟国との足並みがそろうか懸念も残る。例えば日本や欧州連合（ＥＵ）製の鉄鋼・アルミは現在、米国の制裁関税の対象だが、バイデン氏が協調路線に転じる証しに関税を撤廃すれば、労組や業界の反発を招く公算が大きい。

これに対し、中国は昨年、主要国で唯一プラス成長を確保し、その巨大な国内市場はますます魅力が高まっている。中国が市場アクセスなどをちらつかせ、米国主導の対中包囲網の切り崩しに動くのは確実だ。

元々、中国封じ込め策としてオバマ政権が主導した環太平洋連携協（ＴＰＰ）復帰にもバイデン氏は慎重だ。雇用が奪われるとして批判的な労組に配慮してだが、これを見透かして中国は昨年秋、ＴＰＰ参加を「積極的に検討している」と表明し、けん制。バイデン政権が同盟国を巻き込み強固な共同戦線を張れるか、前途多難といえそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81043/

米、WHOのコロナ対応を称賛トランプ時代からの転換鮮明に

【1月22日 AFP】米新政権は21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の対応を主導してきた世界保健機関（WHO）を称賛するとともに、米国が加盟国としてとどまると言明し、前政権から方針転換した。

　米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長で、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権の首席医療顧問に指名されたアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）氏は、WHO理事会の会合で、WHOについて「困難な状況下、ワクチンや治療、診断を加速させるよう、科学、研究そして開発に関わる人々の結集を促した」と表明。WHOは「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いにおいて、各国と全面的に協力」してきたと述べた。

　ファウチ氏の発言は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が展開したWHOへの厳しい批判からの決別を鮮明に示すもの。トランプ氏は昨年、米国のWHOからの脱退手続きを開始したが、バイデン氏は大統領就任初日の20日、その方針を転換した。

　21日のWHO向けの演説で、ファウチ氏は米政府が資金拠出を再開する意向であることを強調した。米国は長年、WHO加盟国で最大の資金拠出国だった。また米政府が「WHOの強化と重要な改革の推進のため、関係各国と建設的に協力する」意向だと表明した。(c)AFP/Nina LARSON

https://www.afpbb.com/articles/-/3327669

米国務省中国に台湾への圧力停止要求前政権方針継続の姿勢
2021年1月24日 14時44分

アメリカ国務省は中国に対して、台湾への圧力を停止するよう求める声明を発表しました。中国との対立を深めたトランプ前政権は台湾との関係強化を進めてきましたが、バイデン新政権もこうした方針を継続する姿勢を示し、中国をけん制した形です。

アメリカ国務省のプライス報道官は23日、中国の台湾への軍事圧力が地域の平和と安定を脅かしているとする、声明を発表しました。

声明では、台湾など近隣の国や地域を威嚇しようとする中国の継続的な行動に懸念を持っていると指摘したうえで、中国に対して、台湾への軍事、外交、それに経済による圧力を停止し、民主的に選ばれた台湾の代表者との対話を進めるよう、強く求めるとしています。

また、アメリカはインド太平洋地域における安全保障などのために台湾との関係を深め、同盟国などとも協力していくとしています。

中国との対立を深めたトランプ前政権は、台湾との関係を強化してきましたが、バイデン新政権もこうした方針を基本的に継続し、台湾との関係を深める姿勢を示すことで中国をけん制した形で、中国からは反発が予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830721000.html

【速報】バイデン政権、沖縄と尖閣諸島にも日米安保条約の適用を表明

日米防衛相が電話会談「日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用」

岸防衛大臣は24日、米バイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話会談を行いました。両氏は沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

「尖閣に安保条約適用」米国防長官　岸防衛相と電話協議

岸信夫防衛相は24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議した。オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。岸氏は「心強い発言だ」と答えた。

オースティン氏は協議後、自身のツイッターに「私たちは『自由で開かれたインド太平洋』の維持に向けた協力を議論した」と書き込んだ。
日本政府がトランプ前政権と共有してきた「自由で開かれた」の文言を使い、東アジアで活発化する中国の軍事行動を日米で抑止する姿勢を鮮明にした。岸氏によると、両氏は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、早期に対面で会談する方針で合意した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と言及した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE240BP0U1A120C2000000