中国・韓国・北朝鮮を巡る特亜ニュース

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日本政府「アメリカが中国のウイグル族に対する扱いをジェノサイド認定したけど我々は認めません」

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違
1/26(火) 17:11

　米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

　米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

　中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c72c536b85e345517f6ffac03113f0a3ef48a6

>>184再掲
【衝撃】ウイグル人を強制労働させていた日本企業12社がこちら……！！！

任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝･･･　日本企業１２社が中国でウイグル人を強制労働させていた

「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。
このうち日本企業はユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）などの12社」。
この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。
中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017～19年の3年で、収容者300万人（国内に住むウイグル人の約30％）のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。

少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン（供給網）に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。
ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、トミーヒルフィガー、BMW、ゼネラルモーターズ（GM）、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなど。

日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープの11社だ。
この11社に加わりそうな企業が良品計画。同社は、男性向けのオックスフォードシャツの素材として、新疆ウイグル自治区で採れた「新疆綿」を使っていることを、2020年初めまでウェブ広告に記載していた。

ユニクロ無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告
https://www.ganas.or.jp/20201020uyghur/

日本企業だけでなく、日本政府もウイグル人強制労働に加担していると認める形に
政商日本政府の奴隷労働者制度擁護