中国・韓国・北朝鮮を巡る特亜ニュース

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【バブル崩壊】中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に　買い手が計画撤回＝関係筋

　中国の国有不動産開発会社、越秀地産は経営危機に陥っている同業の中国恒大集団が保有する香港本社ビルを１７億ドルで取得する計画を撤回した。
２人の関係筋が明らかにした。
恒大の財務状況への懸念が強まったことが理由という。資金調達難に直面している恒大に痛手となる。
同筋によると、越秀は８月に同ビルの買収で合意する寸前だったが、恒大の債務問題により取引を円滑に実行できない恐れがあるとして越秀の取締役会が反対した。

恒大は２０１５年に同ビルを同業の華人置業集団から１２５億香港ドル（１６億１０００万ドル）で取得した。
関係筋の１人によると、恒大は取得費用の大部分を１００億香港ドル以上の証券化商品で賄っており、売却で得られる現金は限られる。

越秀の取締役は恒大の将来が不透明なため、取引が確実に実行されるか疑念を抱いたという。
また越秀が本社を置く広州の政府からも８月下旬に買収を保留するよう指導されたとしている。
別の関係者は、資産売却で得た資金の使い道を理解するために、まず恒大の全体的な財務状況を確認したいと広州政府は考えたと明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN

【バブル崩壊】中国恒大の財務調査に着手　事業継続性に問題　香港当局

　経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は15日、2020年度と21年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。
同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。

当局は恒大の20年度決算について、流動負債が1兆5070億元（約27兆円）、22年に返済期限を迎える借入金が1670億元あるのに対し、
現金および現金同等物が1590億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。

一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。
交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は17億ドル（約1940億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。
恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9d83b546ea6a855ed0caacd81dbc31998f30a9