中国・韓国・北朝鮮を巡る特亜ニュース | ニュースのまとめと画像掲示板

>>272
中国総領事館が日本人限定で新疆ツアー募集　「美景・美食・美女」

　中国の駐大阪総領事館がホームページなどで、コロナ終息後の新疆ウイグル自治区へのツアーに関心ある人の登録を募っている。

　同ホームページは「新疆は良いところ――コロナ後の中国新疆ツアー大募集」と２日付で告知。
同自治区の「美景」「美食」「美女」を写真付きでＰＲしている。「新疆はとっても良いところ。
しかし、ここ数年、新疆をめぐるデマや嘘が後を絶たず、大きな誤解を招き、新疆や中国のイメージを大きく損なった」とし、
自治区に関する「事実を自分で確かめていただくため」ツアーを企画した。コロナ終息後を念頭に置いているため、
現在は「とりあえず日本人限定」で、その意向のある人の登録を始めたという。

　また「コロナが収束したら、ご訪問を早め早めで実現させるべく調整するので、
是非とも新疆へお越しになっていただき、自分の目で確かめて、自分の耳で聞いて、自分の心で感じてみていただきたい。
早いもの勝ちだよー！！！」と呼びかけている。

　新疆ウイグル自治区といえば、人権問題が北京五輪への外交ボイコット騒ぎに発展した
ホットかつ中国にとってはセンシティブな地域。そこに日本人をツアーで受け入れるという。

　このツイッター告知に対し、「片道切符かもしれない怖さがある」「ツアーじゃ監視されるじゃん」などと警戒のリプライが寄せられている。

東京スポーツ（下のリンクは中国総領事館）
http://osaka.china-consulate.org/jpn/zt/zgxj/202112/t20211202_10461395.htm

画像：【悲報】ウイグルの強制労働の闇が明かさられる「1日8時間もの労働、残業は給料2倍、休日は3倍」

>>284
中国　佳兆業集団、４億ドル相当の社債の満期延長が難航　期日が来週に迫る
2021年12月2日

［香港　２日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団は４億ドル相当の社債の満期を１年半延長することを提案しているが、アナリストによると、債権者の承認を得られる可能性は低い。社債は来週、満期を迎える。

高騰国際資産管理のポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ウォン氏は、満期延長の承認はハードルが高すぎ、債務再編は避けられないと指摘。「投資家は（債務再編の）日が来ることを待っている」とし、他の中小の不動産開発会社も厳しい状況が続くだろうとの見方を示した。

満期延長には、債権者の９５％以上の承認が必要になる。承認されれば、１２月７日満期のオフショア債（利率６．５％）を同じ利率で２０２３年６月６日満期の社債と交換する方針。

金融アドバイザーが今週、佳兆業集団の取締役会に送った書簡によると、少なくとも一つの債権者団体は満期延長を拒否。

書簡は「交換条件は受け入れられない。現在の短期流動性の問題をより適切な形で総合的に解決しようという会社側の意思が感じられない」とし、交渉を続けるため、返済延期を認める「自制期間」を設けることを提案した。

この債権団は、佳兆業集団が満期延長を提案している社債の５０％を保有していると主張。関係筋によると、デフォルト（債務不履行）を回避するため、同社に２０億ドルを貸し付けることを提案したが、同社との協議は進んでいない。
https://jp.reuters.com/article/china-property-debt-kaisa-idJPKBN2IH0EO

>>278
【速報】中国、資産1兆7000億円の不動産会社が80万元(1360万円)すら払えなくなってしまう

资本帝国崩塌！80万都拿不出来了？万方集团被申请破产重整
資本帝国の崩壊！80万元の持ち出しもできない？万方集団が破産法の適用を申請

かつて数千億元の資産を持っているとした万方の中核機関である万方投資控股集団有限公司（以下、万方集団）は、80万元(1360万円)の支払いすらできないのか？

11月23日、国家企業破産再編サイトに、万方集団が破産再編を申請しているという情報が掲載されました。
判決文書によると、万方集団は80万元が期限内に実行されなかったことになっています。
記者は万方集団に何度も電話をかけましたが、誰も応答しませんでした。

判決文のウェブサイトに掲載された情報によると、同社は取引先に71万5700人民元(1216万円)を期限内に支払わなかったため、朝陽裁判所に強制執行を申請となっていました。
数千億元もの資産を持っているとした万方が、数十万元すら払えないのだろうか。

万方集団は2000年に設立され、主に不動産、医療、金融投資事業を行っています。同社の資産は1000億元(1兆7000億円)以上と言われています。
万方集団は、白山江源農商銀行の株式を40％保有しています。

Sina Finance 2021/11/29 ソース中国語『资本帝国崩塌！80万都拿不出来了？万方集团被申请破产重整』
https://finance.sina.cn/stock/ssgs/2021-11-29/detail-ikyamrmy5678513.d.html?from=wap

>>282
【対中】台湾人の6割「中国が攻めてきても日本が自衛隊派遣して助けてくれる」

　台湾人の約6割が、「台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣するだろう」と考えていることが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が2日に公表した世論調査で明らかになった。10月初旬にあった中国軍機による高頻度の軍事挑発の後、初の本格的な世論調査で、10月18〜20日に約1千人から得た電話調査の結果としている。

　中国は10月1〜4日、自国軍機を延べ149回の高頻度で、台湾の防空識別圏（ADIZ）に派遣。対中警戒の高まりを受け、蔡英文（ツァイインウェン）総統は同月の演説で「中国と台湾は互いに隷属しない」と主張したほか、米メディアに初めて米軍の駐留を認めた。

　同基金会によると、有効回答が得られた1075人のうち、58%が台湾有事で日本は自衛隊を派遣して台湾防衛に協力するだろうと答えた。日本が派遣しないだろうと答えたのは35・2%にとどまった。一方、米軍については、65・0%が参戦するだろうと回答。参戦しないだろうと考える人は28・5%だった。

2021/11/4 16:43
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC45G6QPC4UHBI01C.html

>>279
【速報】オーストラリア、台湾有事で米国と軍事行動を共にすると表明「中国が台湾を取り戻す権利はない」

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、11月10日に開催されたイベントで、中国が武力を用いて台湾海峡の現状を変えようとするならば、それは地域の平和と安全に対する大きな脅威となるため、米国およびその見解を共有する他の国々は行動を起こすだろうと述べた。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は最近のインタビューで、米国がその時点で行動を起こすことを決定した場合、オーストラリアが米国を支持しないことは「考えられない」と示唆した。

RFI 国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル 2021/11/13 ソース中国語『澳防长：若美国采取行动保卫台湾，难以想象澳大利亚不会支持』
https://www.rfi.fr/cn/%E6%B8%AF%E6%BE%B3%E5%8F%B0/20211113-%E6%BE%B3%E9%98%B2%E9%95%BF-%E8%8B%A5%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%87%87%E5%8F%96%E8%A1%
8C%E5%8A%A8%E4%BF%9D%E5%8D%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%EF%BC%8C%E9%9A%BE%E4%BB%A5%E6%83%B3%E8%B1%A1%E6%BE%B3%E5%A4%A7%E5%88%A9%E4%BA%9A%E4%B8%8D%E4%BC%9A%E6%94%AF%E6%8C%81

澳大利亚国防部长：若美国派兵“保卫台湾”，澳大利亚作为盟友不参加军事行动“不可想象”
オーストラリア国防相「米国が台湾防衛のために軍隊を派遣した場合、オーストラリアが同盟国として軍事作戦に参加しないことは考えられません」
11月12日付のThe Australian紙によると、ピーター・ダットン豪国防相は最近のインタビューで、「中国本土には台湾を取り戻す権利はない」と発言したという。
この発言を受けて、The Australian紙は、"Defending Taiwan against Beijing is a must, says Peter Dutton "という見出しをつけた。

捜狐 2021/11/13 ソース中国語『澳大利亚国防部长：若美国派兵“保卫台湾”，澳大利亚作为盟友不参加军事行动“不可想象” 』
https://m.sohu.com/a/500838318_115479/?pvid=000115_3w_a

関連:
【速報】中国軍、台湾海峡へ戦闘準備パトロールとの報道　鄭州では軍事車両の輸送も行われる　動画あり

中国軍、台湾海峡へ戦闘準備パトロールとの報道
2021/11/10
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20211110-00925001-fisf-market

中国、米議員団訪台を非難　台湾海峡方面で「戦闘準備警戒」
複数の台湾メディアは９日、米国の上下両院の議員が搭乗した米軍機が台湾に到着したと報道。
中国国防省は声明で、米議員が米軍機で台湾に到着したとし、「これに断固として反対し、強く非難する」とした。
2021/11/10
https://jp.reuters.com/article/usa-china-taiwan-idJPKBN2HU292

米メディア、すしを米国内で大衆化したのは「統一教会の故文鮮明氏」…もともと日本食ではないと伝える＝韓国報道
11/8(月)

代表的な日本食として世界で知られている「すし」がアメリカで大衆化されたのは、韓国人のおかげだという記事が注目されている。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）創始者の故ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が、アメリカで大型の水産物流通業者「トゥルー・ワールド・フーズ」を立ち上げて、すしを大衆化させたというのだ。

　アメリカのメディア「ニューヨーク・タイムズ」は、5日付（現地時間）の付録として発刊したマガジンに「アメリカにおけるスシの秘話～どうやって韓国の宗教が刺身帝国を築いたのか」というタイトルに記事を掲載。

　記事では「1980年代にアメリカ人の中で『大トロ』や『おまかせ』を知る人はほとんどいなかった」とし、アメリカですしを大衆化させた人物はムン氏だと紹介した。

　さらにムン氏は1980年の「まぐろの道」という演説を通じて水産物流通業を具体化したと説明。

　こうして誕生したのが、水産物流通業者「トゥルー・ワールド・フーズ」だ。この会社はアメリカ国内の17の州と、イギリス、カナダ、日本、韓国、スペインに支部を持つという。

　ムン氏はこの会社を通じて、すし職人が必要とするほぼすべての食材を流通したと強調した。

　トゥルー・ワールド・フーズによると、アメリカやカナダなど8300か所を超える取引先に食材を納品しており、日本の子会社は100万kg以上の活魚をアメリカに輸出するほどに成長し、年間輸入額は5億ドル（約568億円）に達するという。

　関係者は「すしは、きちんと管理さえすれば“テイクアウト”できる料理だ。新型コロナウイルス感染拡大の中でも売り上げが増えた」と、史上一番の実績を期待している。

　一方、メディアは、すしは日本食ではないと指摘。中国、東南アジアなどで初めて食されるようになってから1000年ほど後に日本に渡ったと主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41004a41ba78c66cf66112e81567dcb2bd3a0195

中国政府、尖閣諸島に近づいた日本船は拿捕して中国で裁判にかけると発表！！！

海警局、刑事事件に関し独自規定案…日本の漁業者を中国で裁くこと可能にす
る内容

　【北京＝比嘉清太】中国の海上保安機関・海警局（海警）は、海警が扱う刑
事事件の手続きに関する独自の規定案を作成した。逮捕や検察への送致など司
法手続きを詳しく定めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を常態化させて
いる海警が日本の漁業者らを拘束した場合、中国国内で裁くことを可能とする
内容だ。
　規定案は２６日に公表され、計３４４条に及ぶ。海洋権益の強化に向け、今
年２月に施行された海警法と組み合わせて運用される見通しで、法執行機関と
しての海警の関連法規が整うことになる。
　規定案では、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に
遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記した。海警法では、外国の組織
や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるとしており、これを
補完するものとなる。
----------
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211028-OYT1T50160/

仙谷は中国の（偽装）漁船の船長を無償で返してやったのに

>>256
オーストラリア国防相「中国が台湾を攻撃したら米英とともに中国と戦う」

豪国防相「中国が台湾攻撃なら同盟米国と共に行動」
　オーストラリアのダットン国防相（５１）が２４日（現地時刻）、「中国が台湾を攻撃する場合、
オーストラリアは米国と共に行動する」と明らかにした。
　ダットン国防相はこの日、スカイニュース・オーストラリアのインタビューで、「いつか中国と
（自由民主陣営の間で）戦争が起こる可能性はあるのか」という質問に対し「中国は台湾に対する
意図を明確にしていて、米国も台湾に対する考えを明確にしている」とし「中国が台湾に対して
武力攻撃をすれば、オーストラリアは米国の対応をみて、過去７０年以上そうであったように
同盟（米国）と共にするだろう」と述べた。
　また「オーストラリアは２１世紀にあったすべての主な戦争で米国、英国と共にしたし、
次の世紀にもこうした協力を深めるべき大きな義務がある」とし「これは我々の国家安全保障の
ため」と話した。
　ダットン国防相は「今すぐ潜水艦１００隻を購入するとしても中国のようなスーパーパワーと
競争できるわけではない。重要なのは同じ考えを持つ国家との協力」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c70d08e9a3924febb9386cfd5a7ea8911aa58d

バイデン大統領「台湾が中国に攻撃された場合アメリカは防衛」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317861000.html

【速報】台湾・蔡英文総統「米軍駐留」認める

【AFP＝時事】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日に放映された米CNNのインタビューで、中国が台湾に対する軍事攻撃を開始した場合に米国が台湾防衛を支援すると「信じている」と語り、米軍が台湾軍を訓練していると初めて認めた。

　蔡氏は、台湾が攻撃された場合に米国が台湾防衛を支援すると信じているかと問われると「もちろん信じている」と回答した。

　さらに「台湾の防衛力強化を目的に米国と多岐にわたり協力している」と述べ、その中には米軍による台湾軍の訓練も含まれると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5fbd25b5ebb21a4d7befebef14e1b25afb0912

>>271
【中国】当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す　関係者

中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者

深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。

(リンク先に続きあり)

Bloomberg News
2021年10月26日 20:15 JST
更新日時 2021年10月27日 1:48 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-26/R1KX93T0AFB701?srnd=cojp-v2

『中国は歴史上、韓国の一部だった』歴史学者が発表

『中国は韓国の一部だった』というタイトルの書籍を韓国で出版した歴史学者が韓国紙のインタビューに答えている。

　在外同胞新聞は25日、シム・ベクカン高麗大学民族文化研究院長（博士）の寄稿文『中国は歴史上、韓国の一部だった』を掲載した。

　シム院長は、2017年に習近平中国国家主席がトランプ当時米大統領と会談した席において、「韓国は歴史上中国の一部だった」と発言したことについて、
「妄言をした」と批判し、「習近平は何の根拠でこのような主張をしたのだろうか。
おそらく中国共産党が操作した東北工程の論理を基にしたのではないかと思われる」と述べた。

　シム院長は、「韓国の国格と国威を余すところなく損なわせるだけでなく、いわば国の基本を根こそぎ揺るがすこのような妄言が出た時、
韓国は政府レベルですぐに反論声明が出さなければらなかった」とし、「しかし、歴史認識が不足していた韓国政府は木偶のように何の対立もしなかった。
これは結果的に習近平の妄言を承認する形になってしまった」と嘆いている。

　そのため中国は韓国を底浅く見て、最近になりキムチや韓服さえも中国が原流であるという強引な主張を並べているとし、
シム院長は、「歴史侵略を超えて文化侵略を行っている」
「歴史、文化侵略の次に来るのは何だろうか。昔は中国の土地の一部だったので、韓国の土地を出せと言うかもしれない」と述べ、怒りをみせた。
その一方で、この問題で最も罪が重いのは「光復75年が過ぎても植民史観を清算できず正しい韓国史をきちんと確立できなかった韓国の講壇史学者たちであると批判している。

　シム院長は、『中国は歴史上、韓国の一部だった』という書籍を上梓したが、そのような歴史観に至った根拠をいくつも挙げている。

　その中の一例を挙げると、例えば、中国の『前漢書』にある「賈涓之傳（かえんしでん）」には、韓の武帝が「東に碣石山（北京近郊の山）を過ぎて、楽浪郡と玄菟郡を設置した」と記録されている。
しかしシム院長は「武帝の軍隊が実際に朝鮮半島に進撃して大東江流域に楽浪郡を設置したとすれば、白頭山を過ぎて楽浪郡を設置したとか清川江（現在の中朝国境にある川）を越えて楽浪郡を設置したと言っただろう」とし、
実際は碣石山が当時の古代朝鮮と漢の国境線であり、「韓武帝が大同江流域（平壌一体の河川）に楽浪郡を設置したというのは、韓国の歴史領土を鴨緑江の内側に縮小させ、
中国の歴史領土を清川江まで拡大させるために、事大史学、植民史学が捏造したものであり、歴史の真実ではないのだ」と指摘している。

　そして朝鮮民族の直系先祖が古代に渤海（中国東北部）に興り、ここで創造された文化が後の黄河文明の姿となり、ここで中国文明の基礎が築かれたと主張した。

　シム院長は「私は、今は韓国人だが、かつて私たちの先祖は大陸を横切った中国人だった」
「私の体の中には中国の血、大陸の血が流れているので、私は韓国に劣らず中国を愛する」とも強調している。

http://korea-economics.jp/posts/21102605/

※韓国の建国は1948年

【芸能】＜中国メディア＞日本のこの女優の「芸能人としての品性、道徳心を中国の若い芸能人は学ぶべきだ」

中国のポータルサイト・網易に２０日、日本のアイドルグループＡＫＢ４８の元メンバーであり、現在は女優として活躍している大島優子さんについて「その芸能人としての品性、道徳心を中国の若い芸能人は学ぶべきだ」とする記事が掲載された。
　
　記事は、大島さんについて１９８８年生まれの女優で、ＡＫＢ４８メンバーだったアイドル時代から若い世代を中心として高い人気を誇ってきたと紹介。グループを卒業して女優に専念して以降、演技に対する評価も高まっていることを伝えた。

　また、大島さんが視聴者やファンからだけではなく、芸能界の内部やメディアからも高い評価を受けていると説明。「アイドル、役者いずれでも活躍してきた人気タレントでありながら、非常に親近感がある」、「太陽のような笑顔で、周囲を明るく照らす」といった意見や、どんなに疲れていても、たとえ高熱を出していたとしてもサービス精神を忘れないという声も聞かれると紹介した。
　
　その上で、高い実力を備えつつ、常にファンや周囲の人たちを楽しませたり喜ばせたりする気持ちを忘れない大島さんの姿勢について「その芸能人が備えるべき品性と道徳心は、中国の一部の若い芸能人が学ぶに値する」と伝えた。
　
　中国では近ごろ、当局による芸能界に対する監視の目が厳しくなっている。ファンによる行き過ぎた行為や、それらの行為を助長するような芸能事務所やネット上のプラットフォームの活動に対する取り締まりと、芸能人の職業道徳、愛国心に対する管理が主な内容だ。ネット上では「芸能人とはどうあるべきか」という議論が繰り広げられており、今回、大島さんの姿勢を評価するような文章が出現したのも、その一環と言えそうだ
http://www.akb48matomemory.com/archives/1079464680.html

【え？】華字メディア「日本で在日中国人による犯罪が頻発する原因は日本社会」

在日中国人が次々に凶悪事件を起こす、背景には日本社会の問題―華字メディア
2021/10/23 17:30レコードチャイナ

2021年10月20日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本で中国人同士による悪質な犯罪が頻発する背景にある日本社会の問題について論じる評論記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染が続く中で日本の治安は悪化しており、在日中国人による犯罪率も上昇し始めていると紹介。今月初めには、日本で中国人が中国人の部屋に押し入り、1億1000万円を用意させて強奪する事件が発生したと伝え、中国人が中国人を狙った犯罪が頻発する背景には日本における各種の社会問題があるとした。

まず、日本の主流社会における外国人に対する排斥姿勢が根本から変わっておらず、外国人が経済を始めとする各方面において日本社会で弱者になっていると主張。近年、日本の中国人社会では大きな貧富の分化が発生しているほか、その中で日本社会が外国人を排斥する傾向にあり、在日中国人を含めた外国人の所得水準が日本の一般社会において相対的に低いため、経済的弱者となっている在日中国人が悪質な犯罪事件を起こすのだと伝えた。

次に、在日中国人社会で蓄積されてきた対立が解決されずにエスカレートしていることも浮き彫りになったと指摘。日本社会で排斥された在日中国人は自ら創業するか、在日中国人が起こした会社に就職することになり、これらの企業内部で労働者の権利が侵害され、トラブルの温床になっているとした。

そして3つ目に、在日中国人全体の法治意識の低さも明らかになった点を挙げるとともに、その理由が日本による在日中国人に対する十分な法律に関する教育的支援の不足にあると論じている。

記事は「いずれにせよ、中国人間の悪質な犯罪が頻発すれば、日本社会の在日華人社会に対する見方はますますネガティブになる。しかし、日本側は在日中国人の犯罪問題解決に向けた良いプランを打ち出すことなく、基本的な法律関連の教育サービスを実施する考えさえ持っていない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）
https://news.nicovideo.jp/watch/nw10045298

＜ネットでの反応＞

潔いと感じるぐらいに凄まじい責任転嫁だな

犯罪を犯したら住んでる国のせいとかあたおかだな。　

中国人同士がアメリカで犯罪起こしたらアメリカのせいになるのか？頭おかしいんじゃね？自作自演だよな？

何故国が他国民の為に尽くさなければならないのですか？　中国ではそうしているんですか？

日本に問題があるならなんで帰国しないの？

同胞同士が勝手に揉めるのとそいつらが今いる国は関係ないだろ

最近こういう「日本全然関係無いやんけ」系記事をやたら目にする気がするんだが

背景には日本社会の問題　そうだね日本は在日に甘すぎるのが問題だね

排斥運動とか一ミリも関係ないだろうが。因縁つけんなや。ていうかつぶし合え。

本当に国外に出てはイケない人種だね中国人って…同胞が犯罪犯したのはその国のせいとか阿呆かよ。一生中国に籠って出てこないで欲しいね。

ツッコミどころ多すぎて唖然とするわ。日本から出ていけ

チャイナってやっぱ文明社会に馴染むの不可能なんだなって理解させてくれる記事。
http://jin115.com/archives/52331480.html

貧富の格差については中国に言われる筋合いはないな、エセ共産主義なのに

裁判所、サムスン製スマホの販売禁止判決

ロシアの裁判所がサムスン電子のスマートフォン61種のロシアでの販売を禁止したと現地のタス通信が21日（現地時間）報道した。

この命令に応じて、ギャラクシーZフリップ、ギャラクシーフォールド、ギャラクシーZフォールド2、ギャラクシーS21など
サムスン電子のスマートフォン61種はロシアで供給・販売されていないとタス通信は伝えた。

モスクワ仲裁裁判所は、サムスン電子のスマートフォンに搭載されたサムスンページに使用された
技術が自社の特許を侵害したとするスイスの会社スクウィンSAが提起した訴訟で、原告勝訴の判決を下した。

報道によると、ロシアのモスクワ仲裁裁判所は7月、サムスン電子のロシア現地法人を被告とした
特許権侵害訴訟で原告勝訴の判決を下し、これに伴う後続措置としてこのように命じた。

タス通信は、サムスン電子のロシア現地法人は一ヶ月以内に控訴できると伝えた。

https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=215&aid=0000992046&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui

韓国政府、徴用工の賠償金肩代わりすることに

【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を
肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本
側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。

元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売
却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。

文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。

https://nordot.app/824227808694206464

5: ことみちゃん(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2021/10/22(金) 20:11:33.11 ID:72n6YAdP0.net
お前らで謝って賠償しとけ

564: ニーハオ(茸) [US] 2021/10/22(金) 22:54:16.38 ID:O+D7rqvp0.net
>>5
これだよな
一言でも日本が謝罪したら曲解して日本が悪いとなる

34: ぴよだまり(茸) [ﾆﾀﾞ] 2021/10/22(金) 20:14:24.88 ID:Gmp8cAJw0.net
なーにが肩代わりだ馬鹿
支払い義務は最初からテメーらにあるんだろうが

48: ポッポ(東京都) [HK] 2021/10/22(金) 20:15:46.02 ID:b9PI6pxT0.net
お前らが謝れよ

73: 鷲尾君(兵庫県) [US] 2021/10/22(金) 20:19:21.18 ID:T5DnytOP0.net
こっちは約束守れで終わりなんで

79: お買い物クマ(SB-iPhone) [HR] 2021/10/22(金) 20:20:05.97 ID:nXmcq48n0.net
日本としてはもう終わった話
あとは韓国の国内問題

>>257
【東トルキスタン】国連43カ国が“ウイグル問題”で中国に懸念表明

ニューヨークで開かれている国連総会で日本やフランスなどが中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に懸念を表明しました。中国は「全く根拠がない」と強く反発しています。

21日、国連総会のオンライン会合でフランスの国連大使が日本やアメリカなど43カ国を代表して共同声明を発表し、
中国に新疆ウイグル自治区への国連の調査を受け入れるよう要請しました。
声明では、100万人以上が拘束され、拷問や強制不妊手術などが広範囲で行われていると指摘したほか、組織的な人権侵害が増えていると記しています。

一方、中国の張軍国連大使は、「全く根拠のない非難で偽の情報を広めている」と即座に反発しました。
さらに、アメリカを名指しし、先住民の大量虐殺や警察による黒人への暴行死事件などを例に挙げて「自国の人権侵害の歴史を隠そうとしている」と激しく批判しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/686cb061ce50a451d3ad9bd4ae610e92861d5cf8

>>270
【バブル崩壊】中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に　買い手が計画撤回＝関係筋

　中国の国有不動産開発会社、越秀地産は経営危機に陥っている同業の中国恒大集団が保有する香港本社ビルを１７億ドルで取得する計画を撤回した。
２人の関係筋が明らかにした。
恒大の財務状況への懸念が強まったことが理由という。資金調達難に直面している恒大に痛手となる。
同筋によると、越秀は８月に同ビルの買収で合意する寸前だったが、恒大の債務問題により取引を円滑に実行できない恐れがあるとして越秀の取締役会が反対した。

恒大は２０１５年に同ビルを同業の華人置業集団から１２５億香港ドル（１６億１０００万ドル）で取得した。
関係筋の１人によると、恒大は取得費用の大部分を１００億香港ドル以上の証券化商品で賄っており、売却で得られる現金は限られる。

越秀の取締役は恒大の将来が不透明なため、取引が確実に実行されるか疑念を抱いたという。
また越秀が本社を置く広州の政府からも８月下旬に買収を保留するよう指導されたとしている。
別の関係者は、資産売却で得た資金の使い道を理解するために、まず恒大の全体的な財務状況を確認したいと広州政府は考えたと明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-yuexiu-property-idJPKBN2H50TN

【バブル崩壊】中国恒大の財務調査に着手　事業継続性に問題　香港当局

　経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は15日、2020年度と21年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。
同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。

当局は恒大の20年度決算について、流動負債が1兆5070億元（約27兆円）、22年に返済期限を迎える借入金が1670億元あるのに対し、
現金および現金同等物が1590億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。

一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。
交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は17億ドル（約1940億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。
恒大は資産売却による資金調達を急いでいるものの、主要な売却話が頓挫したことで、資金繰りに対する懸念が一段と強まるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9d83b546ea6a855ed0caacd81dbc31998f30a9

【速報】中国が「第1級厳戒態勢」を発令、迫る恒大ショック、人民の「お金返して」不満爆発に、人民解放軍や武装警察隊で備える

中国指導部　恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。
これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
　恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。
　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

Yahoo!ニュース 2021/10/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176

>>267
駿台予備校、「日本は独島を領土に編入して既成事実化して竹島と命名」などの日本史記述削除、撤回

大手予備校の駿台予備学校が8月、日本史テキストの竹島や南京事件（1937年）に関する記述の一部を削除したことをめぐり、学校側が削除を撤回する方向であることが関係者への取材でわかった。今後はテキスト執筆者や講師の同意なく改編や削除をしないことや、撤回後の措置について学校側と執筆陣で改めて協議することで、学校側と講師側が合意したという。

　学校側が8月に削除したのは、「日露戦争中に日本は独島（トクト）を領土に編入して既成事実化して竹島と命名した」との記述と、南京事件に関する「中国民衆・投降兵・捕虜の虐殺は十数万人以上」などの記述。

　「独島」は竹島の韓国名だ。同島は韓国が実効支配しているが、日本政府は「歴史的事実からも国際法上も明らかに日本固有の領土」との立場。南京事件の犠牲者数は日本国内の歴史研究者の間でも推計に幅があり、2万人余りという説もあれば十数万〜20万人という説もある。

　駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園によると、8月29日、竹島に関する記述があるページの画像がツイッターに投稿され、批判的なツイートが殺到。同31日に自民党の山田宏参院議員の事務所から問い合わせの電話が数回あった。学園は同日中に「様々な指摘を総合的に判断」して削除を決め、一部の校舎で削除箇所を掲示したという。

　駿台関係者によると、9月17日、講師らに学校側が「ツイッター炎上は社会問題にもなっている。今回、早期解決に重きを置いて対応したが、教材訂正は執筆者の許可なくできないことは十分認識している」などと説明した。

　27日には日本史や物理、英語、国語など各科の講師有志約60人が連名で学校側に要望書を提出。講師側は「駿台では不文律として教科内容は各教科の講師に委ねられてきた」「教育活動の自律性は研究・教育の自由の一環として保障されなければならない」と強調。（1）テキストと試験問題作成（執筆と編集）は今後も各講師に委ねられ、執筆者や講師の同意なく改編・削除しない（2）今回、執筆者の許可なく削除したことを撤回し、その後の措置は学校側と執筆者で協議する――の2点を求めたという。

　学校側は今月、講師有志と協議。この2点について「双方で円満に合意し、誠実に実行する」と関係する講師に報告したという。

　学園広報部は朝日新聞の取材に「講師有志から要望書が学校に提出され、双方で今後の対応を協議することになりました。削除した内容を改めて検討します。学校内部のことですので詳細は差し控えます」と回答した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e32700fb50ad87b04972a1a4e96623550e2b447

【悲報】中国、民間が報道事業を行うことを禁止　ネットメディアや実況中継も認めず
2021/10/09

中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

追加：
SNS転載は「官製メディア」からだけ、中国がリスト公開…破れば処罰

中国のインターネット規制当局は２０日、ＳＮＳの運営元などが転載可能なメディアの最新リストを公表した。官製メディアや政府各部門のウェブサイトが大半を占めており、こうしたメディアなどが流すニュース以外はネット上に拡散しないようにする狙いだ。

独自報道で知られるメディアは外れており、習近平政権による報道規制が一層進んでいる。当局は、リスト以外のメディアからニュースを転載した場合、「法規によって罰する」としている。

発表によると、今回のリストには前回（２０１６年）の約４倍となる１３５８の発信元が掲載されたという。１６年のリストは、当局のサイトでは確認できなくなっている。

一方、香港紙・星島日報などによると、前回はリスト入りしていたニュースサイト「財新」は外れた。財新は、経済や社会分野での独自報道で知られ、中国で新型コロナウイルスが確認された当初も、官製メディアが報じない現地の状況を伝えていた。

習政権は８日には、民間企業がテレビやネットメディアといった報道事業に参入することを禁止する方針を示すなど、言論統制を強化…以下
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211021-OYT1T50431/

>>245
【悲報】イギリス、オーストラリア「昔の資料調べたら独島は日本の領土だったわ」　韓国、逝く

竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア　韓国の主張を覆す

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。

これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。

以下引用元より一部抜粋　全文はこちら↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/198f99cafedb316d715cb079735f4194693e219a