【偏向報道】マスコミ/メディアの正体【印象操作】
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[43]名無しさん
朝日新聞が「創業以来の大赤字」
朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。
14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。
https://facta.co.jp/article/202012040.html
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[42]名無しさん
>>37
【ＮＨＫ受信料】全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議（時事）
ＮＨＫ受信料、全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議
2020年11月08日09時24分
ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが７日、分かった。ＮＨＫがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。ＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。９日に開く有識者会議で確認する。
全世帯から受信料を徴収する仕組みは、４月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。
一方、有識者会議はＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。ＮＨＫが１０月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）中の実施を前提に具体化を検討。剰余金は１９年度末で１２８０億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。
９日の会議では、ＮＨＫの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。届け出がない場合、ＮＨＫは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020110700423
【悲報】NHK「受信料の徴収単位を世帯から個人に変更するよう検討中」
衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。
以下引用元より一部抜粋 全文はこちら↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3e18c16b031feb35a4b38c0010a7d82aa191bb
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[41]名無しさん
>>35関連
【持続化給付金搾取】総額6000万円「悪いことした」…男性が自首して発覚 会社役員の男ら4人逮捕
被害総額は6000万円に上るとみられています。新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主などを支援する持続化給付金をだまし取ったとして、会社役員の35歳の男ら4人が逮捕されました。
2020年11月5日 16時6分 テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/19173712/
関連：
持続化給付金、返還申し出6千件 不正受給逮捕後に急増
新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金を不適切に受け取る事例が相次いでいる問題で、経済産業省は30日、返還の申し出
が6千件以上あったと発表した。不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しているという
経産省によると、29日までに6028件の申し出があり、すでに751件で返還手続きが済んだ。金額は計7億9200万円にのぼる。規模
が明らかになったのは初めてで、件数はさらに増えるとみられる。
申し出た人たちは返還理由について、誤って二重で申請した▽書類に間違った数字を入力した▽申請後に廃業したので給付金が
不要になった、などと説明しているという。経産省の担当者は「ほとんどが申請者の都合による返還だ」と話し、委託先の審査体制
に不備があったわけではないとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cb9a0e7bd9e7bcd996f4aa4a023988abb2ae509
追加：
競艇選手211人が持続化給付金を不正受給
ボートレースを運営する日本モーターボート競走会などが30日午前に会見を開き、選手211人が
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給していたと明らかにしました。
日本モーターボート競走会・潮田政明会長：「この度はご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございま
せんでした」
日本モーターボート競走会などによりますと、持続化給付金の不正受給をしていたのはボートレ
ーサー211人です。
211人は新型コロナウイルスの影響による減収がないにもかかわらず、嘘の申請をして持続化給
付金を受給していました。
受け取った総額は調査中だということです。
競走会などは不正受給した全選手に対して自主的に返還するよう指示していて、すでに39人が自
主返還したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63d16c61917ceabd8d553846c19baac549078a85
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[40]名無しさん
【パヨク大混乱ｗ】 NHK「トランプ、開票を止められたと主張」 朝日「トランプ、開票を止めろと主張」
1 ： [sage] ：2020/11/04(水) 20:24:54.71 ID:c8bfqcNW0
同じ演説をここまで真逆に訳すかｗｗｗｗ
アホパヨクｗｗｗｗｗ
NHKさん
トランプ大統領は日本時間の4日午後4時すぎからホワイトハウスで演説し、激戦州での開票作業を巡り「勝っていたが突然、止まった。これは国民に対する不正行為だ。私たちは連邦最高裁判所で争う」と述べて、一方的に不正を主張し、結果によっては法廷闘争も辞さない構えを見せました。
（抜粋）
全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694171000.html
朝日さん
米大統領選の開票が続く4日午前2時30分（日本時間同日午後4時30分）ごろトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、「最高裁判所に行く。全ての投票をやめさせる」と述べ、訴訟を起こして、開票作業をやめさせる考えを明らかにした。
（抜粋）
全文
https://www.asahi.com/articles/ASNC45RQ2NC4UHBI03R.html
7 ： [sage] ：2020/11/04(水) 20:26:48.35 ID:+gS3ITUi0.net
これまでこんな感じで印象操作してきたんだよね
13 ： ：2020/11/04(水) 20:28:00.92 ID:KyUlBvEp0.net
>>7
印象操作、つーか全く言ってることが逆じゃん
18 ： [sage] ：2020/11/04(水) 20:30:43.67 ID:alNwMjSf0.net
>>13
いつものこと
否定文を文末切り取って真逆の意味で報じたりとかな
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[39]名無しさん
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[38]名無しさん
【主観】「マスゴミ」という蔑称まで浸透。なぜ人はメディアの報道に偏りを感じるのか ファクトとオピニオンの混同
抜粋抽出
そもそも「偏っている」とは何か？
実際に「メディアと政治が結びついている」というニュースを見かけますが、ここでは、その詳細について趣旨と違うため触れません。まずは、そもそも偏っているとは何かから考えていきましょう。
当たり前ですが、「ファクト（事実）」と「オピニオン（意見）」は違います。ファクトは本当にあった出来事ですが、オピニオンは個人の意見です。ファクトは真偽を証明できますが、オピニオンは得てして真偽を証明できません。突き詰めればファクトは実態があり、オピニオンは実態がないことも多いです。
では、マスコミ（メディア）が「偏っている」という指摘は、ファクトでしょうか、オピニオンでしょうか。
例えば、Agenda noteの常連として「PGマフィア」と評される方々をよくお見かけしますし、NewsPicksなら落合陽一さんがよく登場しますが、それをもって各メディアが「偏向メディア」「公平性に欠ける」と言えるでしょうか。そもそも「よく見る」「よく登場する」はファクトではなく、個人の主観です。偏っていると言うなら、誰に登場してもらうべきでしょうか。
Agenda noteを例にあげれば、九州の単品通販の雄と言える方々、ファンベースマーケティングのグル（師）とも言える方々も登場されています。「○○さんが出ていないからおかしい」と批判すると、○○さんの持つ党派性が現れる分だけ、結局は「偏っている」と評されるのです。それはつまり、「偏っている」というのが個人のオピニオンの域を出ないことの証明でもあります。
これらと同じで、虚偽報道をしているわけでも無いのに「偏っている」と批判される場合の多くは、ファクトとオピニオンが混同されているのです。その理由として、敵対的メディア認知と呼ばれる「メディアが自分とは反対側の陣営にとって、有利な方向に歪んでいる」という認知の歪みに陥っているからだと思われます。
ここで、ある事例をご紹介したいと思います。Valloneら（1985）は、1982 年にレバノンのパレスチナ人難民キャンプで起きたイスラエル系民兵組織によるパレスチナ人虐殺事件報道を題材に、ある実験を行いました。
全く同じ内容をイスラエル寄りの人と、パレスチナ寄りの人に見せて、その反応を調べたのです。その結果、イスラエル寄りの人たちは「報道がイスラエルに対して批判的である」と認知し、パレスチナ寄りの人たちは「報道がパレスチナに対して批判的である」と認知していました。
具体的な数字で言えば、報道の内容について、イスラエル寄りの人はイスラエルに関する言及の16％がイスラエルに友好的で57％は非友好的であったと回答し、アラブ寄りの参加者は平均してイスラエルに関する言及の 42％がイスラエルに友好的で26％が非友好的であったと回答しました。読む側が何を支持するかで、同じ内容がまるで別物のように受け止められたのです。（参考：詳細な内容は「The hostile media phenomenon: biased perception and perceptions of media bias in coverage of the Beirut massacre」に記載されていますので、お時間あればご一読いただければ幸いです。）
このように認知が歪む原因として、「? 客観的で公平性が担保された報道の具体的な内容が、自陣営に有利な形を想定している」、「? 報道された内容について、自陣営に対してネガティブな情報を優先的に知覚してしまう」という二つのメカニズムが作用していると言われています。
Valloneらの実験以降もPerloff（1989）、Giner-Sorolla & Chaiken（1994）、Arpan & Raney（2003）など、さまざまな後続研究でこの「敵対的メディア認知」が確認できます。
すなわち、メディアに向けて「偏っている」と言っている私たちも同様に「偏っている」のです。
詳細はソースにて
https://agenda-note.com/customer/detail/id=3179&pno=1
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[37]名無しさん
テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も
NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。ただ国民の納得を得られるかどうかは不透明で、議論は曲折も予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7796ac4654e0174179e90a8313981eeae2f3e4a
追加：
【ＮＨＫ絶望】 菅政権「ＮＨＫは先ず国民の納得を得ろ。話はそれからだ」ＮＨＫの要望を突き返す
【NHK悲報】テレビ設置届け出義務、菅政権がお断りするｗ
テレビ設置届け出義務化や未契約者の氏名照会…ＮＨＫ要望に「かなり厳しい意見」
武田総務相は２０日、閣議後の記者会見で、ＮＨＫが家庭や職場にテレビを設置した際の届け出を義務化するよう要望していることについて、「かなり厳しい意見がＮＨＫに寄せられていることは承知している」と述べた。
ＮＨＫは１６日、総務省の有識者会議で、受信料徴収のための訪問で年約３００億円のコストが生じていると主張。費用削減に向け、テレビ設置時の届け出義務化や、未契約者の氏名などを照会できるよう制度改正を要望した。ただ、有識者からは慎重な意見が相次いだ。
武田氏は従来、受信料制度の改革には、国民の納得を得られる対応が必要との認識を示している。
2020/10/20
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20201020-OYT1T50100/
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[36]名無しさん
【朗報】朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。
10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。 以下略
https://facta.co.jp/article/202010041.html
珊瑚や慰安婦だけでなく販売部数までが捏造の朝日新聞
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[35]名無しさん
沖縄タイムス社員が持続化給付金100万円を不正受給、税理士と結託し周囲にも不正受給を呼びかけ
沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」
2020年9月13日 11:50
新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の４０代男性社員（総務局付関連会社出向）が１００万円を不正に受給していたことが１２日、分かった。また関連会社の別の３０代男性社員は虚偽申請したことは認めたが、受給については不確かとしている。外部からの指摘を受け、沖縄タイムス社は当該社員らに対する調査を進めている。同社は社員を同日付で出向を解き、自宅待機とした。関連会社社員も自宅待機とした。
沖縄タイムス社社員は副業をしていると偽って、県警の調べを受けている税理士事務所で書類を作成し申請。７月に１００万円を受給し、手数料として同事務所などに計１５万円を支払ったという。また、十数人に声掛けして受給申請を勧めたという。
社員は不正受給問題の報道を受けて１１日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。
同社は県警の調査に協力するよう社員に指示。併せて、詳細についても内部調査を進める。
厳正に対処
石川達也・沖縄タイムス社取締役総務局長
社員が給付金を不正受給したことを重く受け止め、おわびします。コロナ禍に伴う国の救済制度の趣旨に反する行為は到底許されるものではありません。現在、当該社員は警察の事情聴取を受けていますが、社内でも事実関係を詳細に調べた上で厳正に対処します。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631571
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[34]名無しさん
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[33]名無しさん
【不要】81年間続けてきたテレビ欄が紙面から消える。米ニューヨーク・タイムズ紙
アメリカの主要紙ニューヨーク・タイムズが、８１年間続けてきたテレビ欄の紙面への掲載を取りやめました。
ニューヨーク・タイムズ紙は先月３１日の紙面から、１９３９年以来、８１年間続けてきたテレビ番組表、
いわゆるテレビ欄の掲載を取りやめました。既に全米版への掲載は停止していて、今回の方針転換は
ニューヨーク市内版を対象にしたものです。
ニューヨーク・タイムズは、視聴形態の多様化などを例に挙げ、
「テレビ欄はもはや人々のテレビ視聴の方法を反映していない」と説明しています。
同紙は新型コロナウイルスの影響もあり、電子版の有料会員数が４００万人を突破した一方、
紙媒体の発行は８０万部程度に縮小しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4067680.html
【テレビはオワコン】NHK「映画エヴァンゲリオンを3夜連続で流すぞ！」→とんでもない視聴率を叩き出してしまう……
映画・ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序 ＮＨＫ総合 20/8/26(水) 23:45-100
2.0%
映画・ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破 ＮＨＫ総合 20/8/27(木) 23:45-112
1.8%
映画・ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Ｑ ＮＨＫ総合 20/8/28(金) 23:45-95
1.7%
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[32]名無しさん
石破茂を次期総裁に推してる新聞社は中国人工作員の巣窟だってはっきり分かんだね
【露骨すぎ】マスコミの石破推しの本当の理由が判明！！！ 中国共産党、石破茂ゴリ推し報道をマスコミに命令
【野心丸出し】安倍首相辞任、中国共産党系メディア「日米を離間させ、日本を取り込め！」 [08/30]
安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。
◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め：中国共産党系メディア「環球時報」
8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。
しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評（社説）「安倍執政を回想する 中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。
同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。
１．しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。
２．中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。
３．日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。
４．日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。
５．長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。
６．日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。
７．それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。
概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。
上記の「１」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。
その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「２」から「６」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。
(続く)
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
8/30(日) 15:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/
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[31]名無しさん
【デイリー新潮】朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか 退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感
安倍晋三首相（65）を好きな有権者もいれば、嫌いな有権者もいる。しかし仮にも新聞社が、安倍首相への嫌悪をむき出しにした社説を掲載したと言えばどうだろう。報道機関として公正だろうか。そんな社説を掲載したのが朝日新聞だ。
問題の社説は、8月29日の朝刊に「最長政権 突然の幕へ 『安倍政治』の弊害 清算の時」という見出しと共に掲載された。電子版も無料で読むことができる。
前日の28日、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したとして、安倍首相は辞職を発表した。24日に連続在職日数が2799日となり、2798日で最長だった大叔父の佐藤栄作（1901〜75）を抜き、歴代最長となった矢先のことだった。
日本を代表する新聞社として、第2次安倍政権の総括が求められているのは間違いない。学者は時間をかけて評価を構築するが、ジャーナリズムには速報性も求められる。
朝日が社説で安倍辞任を取り上げたのは当然ではある。だが、その内容は冒頭から大仰だ。首相の辞職を好機として、《深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない》と呼びかけたのだ。
まずは“口角泡を飛ばす”という慣用句が──“口汚く罵る”と受け止めた方もおられるだろうが──ぴったりの部分をご紹介しよう。
《野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する「敵」「味方」の分断。政策決定においては、内閣に人事権を握られた官僚の忖度（そんたく）がはびこり（略）、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない》
「坊主憎けりゃ」の朝日
《民主主義の土台を崩す》と言うが、世界で「最も民主化されていない国家」の1つとして知られているのが、アフリカのエリトリアだ。
1993年に初代大統領に就任したイサイアス・アフェウェルキ（74）は独裁政治を行い、いまだに国家のトップとして君臨している。
憲法は制定したが施行せず、大統領・議会選挙は無期限の延期。国民は男女を問わず兵役と労役が義務づけられている──これで独裁制の説明は充分だろう。
イサイアス大統領が《民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いた》のは間違いない。だが果たして安倍首相は同じような“民主主義の敵”だったのだろうか。
繰り返しになるが、安倍首相の政治姿勢に反対を表明したり、「何となく嫌いだ」という有権者が存在したりすることは何の問題もない。
だが、安倍首相が《民主主義の土台を崩した》というのは、どう考えても大げさだろう。安倍首相が民主的プロセスに従って国の舵取りを行ったのは間違いない。朝日新聞の社説は“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”の代表例と言われても仕方あるまい。
安倍政治を不当評価
元時事通信の記者で政治評論家の屋山太郎氏が、呆れながら言う。
「首相が辞め、その業績を総括する記事を書く場合、普通の政治記者なら3つのポイントを振り返ります。1つは外交、2つは防衛、そして3つ目は経済です。ところが朝日新聞は社説の冒頭で、桜を見る会の私物化と、森友問題の公文書改竄問題を取り上げました。2つの問題を重視する有権者もいるでしょう。しかし紆余曲折から“政争の具”となった側面があるのは事実です。歴代最長の在職日数を記録した一国の首相を評価する観点として、取り上げるのが相応しいのかという疑問が残ります」
2016年8月、安倍首相はケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議で基調演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋構想（戦略）」を表明した。
インド洋の海洋安全保障に力点を置いて中国を牽制。海路でアジアとインド、アフリカを結び、アフリカの安定や繁栄につなげる外交戦略を示したものだ。
「インドだけでなくオーストラリアも賛成を示し、フランスとイギリスもサポートを約束するなど、安倍外交の最大成果の1つです。そもそも日米関係は日本にとっては国内問題と言っていいほど重要ですが、安倍首相はバラク・オバマ前大統領（59）の時も安定した関係を構築し、現職のドナルド・トランプ大統領（74）とは深い信頼関係を構築しました」（同・屋山氏）
集団的自衛権が嫌いな朝日
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/5775e37192cac2527b2250d38746465b7ed6dbd1
参考:
最長政権 突然の幕へ 『安倍政治』の弊害 清算の時
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14602394.html
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【テレ朝】ニュースで「ウルトラマンセブン」と誤テロップ 訂正にツイッターで笑いも好感
テレビ朝日系のニュース番組「サンデーLIVE！！」で2020年8月9日、特撮ヒーローの「名前」をめぐり、番組内で「訂正」するという一幕があった。
珍事があったのは9日の放送終盤だ。スポーツコーナーの終了後の8時26分、神妙な面持ちで登場したアナウンサーが、こう頭を下げた。
■「正確には『ウルトラセブン』です。たいへん失礼いたしました」
「さきほど『（TOKYO）応援宣言』の中で、文字表記がですね、Jリーグのゴールパフォーマンス、『ウルトラマンセブン』となっていたんですが、正確には『ウルトラセブン』です。たいへん失礼いたしました」
「問題」の場面は6時台の「TOKYO応援宣言」での一コマである。8日の浦和レッズ戦で、4ゴールを上げたJ1名古屋グランパス・前田直輝選手のゴールパフォーマンスが取り上げられた。前田選手は3歳の長男のため、ゴール後にウルトラシリーズのヒーローの決めポーズをそれぞれ決め、3点目には「ウルトラセブン」の必殺技・エメリウム光線を意識して、2本指を立てた両手を額にかざしてみせた。
ところがこのVTRにかぶせられたテロップが「ウルトラマンセブン」だったのである。
ウルトラシリーズに登場するヒーローの大部分は「ウルトラマン〇〇」という名前だが、「ウルトラマン」に次いで製作されたセブンは、ほかと違い「マン」のない「ウルトラセブン」である。これを「ウルトラマンセブン」とする誤用は多く、そのたびに特撮ファンを憤慨させている。
■ちゃんと訂正してむしろ好感？
実際、今回の「ウルトラマンセブン」にも、6時台という早い時間帯だったにもかかわらずツイッターでは、
「ウルトラマンセブン（テロップ）ではありません。ウルトラセブンですよ！」
「テレ朝この野郎 ウルトラマンセブンとかやってはいけない呼び方しやがって」
「誰だ！ニュース番組のテロップで『ウルトラマンセブン』って流した奴！？」
とツッコミが続々と。特にその後の訂正は、テレ朝のアニメ・特撮番組が放送される時間帯の直前だったこともあり、笑いとともにYahoo！リアルタイム検索の言及数ランキングで上位入りするなど、話題となった。
一方、訂正後の書き込みを見てみると、「えらい...そこちゃんと訂正した」「ちゃんと訂正してるのいいな」「 おう...わかっとるやないけ... となった」といったつぶやきも目立つ。きっちり訂正したことは、総じて好感とともに受け止められたようだ。
以下引用元より一部抜粋 全文はこちら↓
2020年08月09日15時44分 J-CASTニュース >
https://www.j-cast.com/2020/08/09391855.html?p=all
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[28]名無しさん
河野防衛相を問い詰めた東京新聞記者が想像を遥かに超えるヤバい奴だったと暴露される
河野太郎防衛相が4日の記者会見で、相手領域でのミサイル阻止能力に関して「現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて十分に理解を得られる状況ではないのではないか」と質問され「主に中国がミサイルを増強しているときに、なんでその了解がいるのか」と厳しく記者を問い詰める場面があった。
「相手国の領域でのミサイル阻止能力」を盛り込んだ自民党提言が政府に提出される話題に絡み、記者は「周辺国からの理解というのは重要になってくる」ことを前提とし、河野大臣に質問。SNS上では、このやりとりに注目が集まり、ミサイル発射の当事者と想定される相手国の理解を得るという質問の意図をいぶかる声も多く上がっている。
実際のやりとりは以下の通り。
質問者（東京新聞）：関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力等を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特には中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて十分に理解を得られる状況ではないのではないかと思いますが、防衛政策の責任者として現状の認識と今後もし理解を得る際に必要だと思われることがあればお願いします。
河野大臣：すみません。周辺国ってどこのことですか。
質問者：主に中国や韓国になります。
河野大臣：主に中国がミサイルを増強しているときに、なんでその了解がいるんですか。
質問者：…韓国に関してはいかがですか。
河野大臣：なんで韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
https://blogos.com/article/475999/
やっぱりずれてる東京新聞。上野実輝彦記者の中国韓国の理解が必要。
8/4の防衛大臣会見で東京新聞の上野実輝彦記者から、驚く質問が飛び出した。
「周辺国（中国・韓国）からの理解が必要ではないか？」と河野防衛大臣に防衛政策の責任者として、質問というより意見として投げかけた。
https://www.bookservice.jp/2020/08/04/post-44547/
東京新聞の上野実輝彦記者の質問に河野防衛相「なぜ中国の了解がいるのか」
ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言について河野太郎防衛大臣に対して行われた質問と返答が話題です。
https://www.jijitsu.net/entry/konotarou-uenomikihiko
東京新聞記者と聞いてまた望月衣塑子か、と思ったら別人だった
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[27]名無しさん
抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪に加わった可能性が...
2020年07月31日（金）16時30分
Newsweek ニューズウィーク日本語版
＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞
Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。
今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。
妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通報されたりしたら、息子がせっかく手にした有名大学の奨学金を失うのではと心配しています。私たちはどうすべきでしょうか？
── 悩める父
A：今回の暴動は、黒人が「システム」に従って「善良な市民」たらんと努めたところで自由が保障されるとは限らず、孫の世代に今よりも公平な世界を残せるわけでもないという現状に端を発しています。
警察への通報が黒人にいい結果を生むことはまずありません。警察が見せしめのために、そして自分たちの存在意義を示すために、あなたが思うような微罪でなく重い罪状で息子さんを逮捕する可能性は大いにあります。もしあなたや息子さんが警官に殺されたとしても、まともな責任追及が行われることなど期待できません。そんな警察に、たかが靴を1足盗んだくらいのことで息子を出頭させようという黒人の父親がいるとは驚きです。
盗みが許せないなら、損失分を店に弁償する方法（ただし、息子さんのことがばれないように注意しつつ）を考えましょう。靴は奥さんの言うように寄付すればいい。
この国の人種差別の歴史によって息子さんは、靴では埋め合わせできないくらいの重荷を背負わされている。私はデモに参加した息子さんたちを誇りに思います。
──ジャミラ・ルミュー（文化評論家）
©2020 The Slate Group
＜本誌2020年6月30日号掲載＞
https://www.newsweekjapan.jp/help_wanted/2020/07/post-31_1.php
https://www.newsweekjapan.jp/help_wanted/2020/07/post-31_2.php
>たかが靴を1足盗んだくらいのことで息子を出頭させようという黒人の父親がいるとは驚きです。
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[26]名無しさん
【話題】 若者のテレビ離れ・・・テレビを見ない人の割合は２０代で３割強、１０代で４割近くに
NHKの改善課題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」が26日、要望事項をとりまとめた。
テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。
若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。
NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、
受信料契約者向けに配信されている。受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。
テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。
1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。
有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c9ce528a40460a7ec8333acc55fec4d00a39bb
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[25]名無しさん
【朗報】 ＮＨＫ契約義務の無いテレビが発明される！！！ 裁判所も契約義務無しとの判断でＮＨＫ完全終了
【朗報】NHKだけ受信できない「イラネッチケーフィルター」を取り付けたテレビは受信契約義務なし。東京地裁
NHK放送映らず契約義務なし
加工テレビで東京地裁
東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。
女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。
ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。
判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。
インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、自宅に設置した。
ＮＨＫは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、ＮＨＫ放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。
小川裁判長は、女性が設置したテレビを「ＮＨＫ放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、ＮＨＫの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。
ＮＨＫ広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
https://this.kiji.is/649190817736442977
イラネッチケー（IRANEHK）は、テレビジョン放送のうち日本放送協会（NHK）のものだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器である[1][2]。映像メディア工学専攻で筑波大学准教授掛谷英紀の研究室が開発した[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%B1%E3%83%BC
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[23]名無しさん
【社会】NHK関連団体のプロデューサーを児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕。女子高生にわいせつな行為をし画像を撮影
ＮＨＫの関連団体、ＮＨＫエデュケーショナルの59歳のプロデューサーが、
東京都内で女子高校生にわいせつな行為をし画像を撮影したとして、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、ＮＨＫエデュケーショナルの語学部のプロデューサー、菊池真哉容疑者（59）です。
警視庁によりますと、平成30年7月、東京・墨田区のレンタルハウスで当時17歳だった女子高校生に
わいせつな行為をし、画像を撮影したとして児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。
ツイッターを通じて知り合った女子高校生を呼び出したということで、調べに対し、
未成年と知りながら撮影したことを認め、わいせつな行為については否認しているということです。
菊池プロデューサーは、ラジオの語学番組を担当しています。
ＮＨＫエデュケーショナルは「社員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認したうえで
厳正に対処します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474731000.html
ＮＨＫ番組プロデューサー、JKの裸撮影「みだらな行為はしていない」
女子高校生の裸を撮影したなどとして、警視庁高島平署は１８日、横浜市都筑区茅ヶ崎南、ＮＨＫの子会社「ＮＨＫエデュケーショナル」（東京）のプロデューサー、菊池真哉容疑者（５９）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑などで逮捕したと発表した。逮捕は１７日。
高島平署幹部によると、菊池容疑者は２０１８年７月、東京都墨田区のレンタルルームで、ＳＮＳで知り合った当時１７歳の女子高校生の裸をカメラで撮影し、みだらな行為をした疑い。「撮影はしたが、みだらな行為はしていない」と容疑を一部否認している。
同社によると、菊池容疑者はＮＨＫラジオの語学番組を担当していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200618-OYT1T50173/
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