中国・韓国・北朝鮮を巡る特亜ニュース



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中国 /韓国 /香港 /ウイグル /周庭 /金正恩 /反日 /弾圧 /死亡 /侵略

[226]名無しさん
イタリアで反中感情が高まる 「チャイナタウンを街ごと郊外に移してしまおう」という案も


https://news.yahoo.co.jp/articles/ee805b9e90126f8162b7c0f36d98f748fbde5ba0?page=3

(略)
◇チャイナタウンを街ごと移転?

中国人が欧州で目立つのは、観光客としてだけではありません。

中国系移民の多さと彼らのビジネスの拡大も強く目を引きます。

イタリアに限っても、ローマやミラノなどの大都市はもちろん、地方都市にまで進出しています。

特に飲食店などの零細事業で勢力を急激に拡大しています。

イタリア人の日常に欠かせないバール(喫茶店兼飲み屋)も、中国人によって買収されていたりします。

これまたイタリアの日常風景である青空市場にも中国人が入り込んでいて、食料品や日用雑貨などを売りまくっています。

中国系移民にあまりに頻繁に出くわすので、地元民の癇にさわることも少なくないようです。

もちろん、中国人は地元経済にお金を落としていますし、安価な製品やサービスを提供して、生活の利便性向上にも一役買っています。

それを享受している以上、やはり偽善でしかないのですが、それでもイタリアの人々は腹の中に中国に対する反感を隠している、と思うことも少なくありません。

ミラノでは、チャイナタウンを街ごと郊外に移してしまおう、という案さえ検討されています。

◇アフリカ・中東系移民によって救われた中国系移民

2015年、欧州には100万人ものアフリカ・中東系難民・移民が押し寄せました。

その結果、それまで中国系移民に向けられていた敵意が、アフリカ・中東系移民に向けられることになりました。

イタリアでは、少なくとも「中国人移民は仕事を持っていてしかも働き者。さらにイスラム過激派のようにテロを起こす“中華過激派”も存在しない」と、好意的に評価する人もいました。

中国と親和的な左派ポピュリスト「五つ星運動」が、2018年の総選挙で第一党となり、連立政権を樹立したことも親中国派への追い風になりました。

◇政治の風向きが変わるとき

そんな中、新型コロナパンデミックが発生、イタリアは世界でも最悪級の被害を受けます。

するとそれまで、せっかく収まっていた中国への敵意が、ウイルスが中国由来ということもあって、国民の間に再び高まります。

(略)


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[225]名無しさん
金正恩、大統領になる


【北京共同】北朝鮮国営メディアは17日までに、金正恩朝鮮労働党総書記が「国家の代表」として務める国務委員長の「委員長」の英語表記を「chairman」から「president(大統領)」に変更した。

以下引用元より一部抜粋 全文はこちら↓
https://this.kiji.is/734740405629140992?c=39546741839462401


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[224]名無しさん
【社会】 中国で拘束の伊藤忠社員、刑期終え出所 帰国へ準備


中国で拘束の伊藤忠社員、刑期終え出所 帰国へ準備

中国広東省広州市で2018年2月、国家安全当局に拘束され、中国刑法の「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役3年の実刑判決を受けた大手商社・伊藤忠商事の40代の日本人男性社員が今月20日に刑期を終え、出所していたことが日中関係筋への取材でわかった。男性は帰国の準備を進めているという。

外務省によると、男性は19年10月、同市中級人民法院(地裁に相当)からスパイ行為などを対象とする同罪で実刑判決を受けた。具体的にどのような行為が有罪と認定されたのかは公表されていない。

中国で2015年以降にスパイ行為に関わった疑いなどで拘束された日本人は少なくとも15人に上り、うち9人が実刑判決を受けている。

[朝日 2021.2.22]
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q65F2P2QUHBI02C.html


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[223]名無しさん
>>194
【速報】 中国ネット工作員 五毛は受刑者だった 10万回コメント投稿で減刑「早く自由になりたい」


「五毛は受刑囚だった」10万ポイント稼げば半年刑期短縮か=中国

「ネット工作員は、実は受刑者だ」中国大手ポータルサイトの網易新聞は17日、「ポイント稼ぎに奮闘する受刑者たち」と題する記事を掲載し、その働きぶりを評価するポイントの重要性を強調した。点数は減刑や仮釈放の決定に直結するという。

(省略)

同記事はまもなく削除された。

2021/2/23
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68886.html

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[222]名無しさん
>>165
【中国高齢化】中国、3億人が認知症要介護高齢者に 「一体誰が介護するのか?」


3億人が介護を必要としていますが、中国の業界は準備できていますか?

【グローバルタイムズ記者:張仁】 国家発展改革委員会、民政部、国家保健委員会は最近、「人口高齢化の主要な接触都市に積極的に対応するためのメカニズムの確立に関する通知」を発行した。そして2022年までに、経済的および社会的発展が人口の高齢化のプロセスと両立する地域で、全国で多くの革新的な活動を発展させるよう努力することを提案しました。
ウーおばさんは71歳です。彼女は認知症(アルツハイマー病)の非常に明白な症状を持っています。彼女はしばしば他人を疑い、物事を呪ったり壊したりします。「ウーおばさんは、北部の食べ物を食べることに慣れていなかったという理由だけでここに来ました。ゴミ箱で人々を殴らなければなりませんでした。

2021/2/7
https://k.sina.cn/article_1686546714_6486a91a02001blpj.html
(中国語)


3 : [sage] :2021/02/08(月) 18:46:42.10 ID:jGh+A+cK0.net
埋めたらいいやん
と思うけど儒教だからたぶん無理なんだろうな

86 : [sage] :2021/02/08(月) 19:13:31.21 ID:GSJxZLSj0.net
>>3
共産主義やぞ


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[221]名無しさん
>>214
【西日本新聞】ウイグル10万人不妊手術、中国強制?5年で18倍


中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014〜18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。

中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具(IUD)を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。 

自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。

米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14〜18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。

西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。

男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万〜10万件、IUD装着手術は年20万〜30万件に上った。

少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が15年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。

しかし、自治区では逆に不妊手術などが増加。資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。

民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99%、IUD装着者の63%がホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8〜9割を占めていた。

自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。14年時点は中国全体の出生率(12・37)を超えていたが、18年は国全体の数値(10・94)を下回った。

昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。

自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/688137/


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[220]名無しさん
>>218
韓国、日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

◇日本は「隣国」に格下げ

20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。

周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。

20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。

また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲(わいきょく)、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意(しい)的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。 (抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7ba968c50b72dbdfab96d18c0da090e51f2589


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[219]名無しさん
中国への入国者はコロナ検査の為に肛門を徹底的に調べられ色々突っ込まれるらしい

中国北京 入国する際にコロナ検査のため肛門まで強制的に調べられるという苦情が相次ぐ


中国北京に入国する際に、コロナ検査のため肛門検査を強要されたという苦情が相次いでいる。

今月初めに北京に入国した人物が空港に到着後、指定のホテルに隔離されたあと強制的に肛門検査の実施の通知を受けたという。
その後、肛門検査専門要員が現れ「みんなズボンとパンツをおろすように」と指示。

もちろん若い女性や子供も例外ではなく、みんな一緒にズボンとパンツをおろさなくてはいけなかった。
その後検査要員がひとりひとり肛門を器具を入れるなどして検査していくという。検査が終わるまでズボンとパンツをあげることは出来ない。
当然ならがズボンとパンツを脱いでいるので、肛門だけでなく大事な部分も見られてしまうという恥ずかしさもあるだろう。

さらに驚いたのは、同じホテルで隔離中だった中国人は肛門検査の通知にも特に反応がなかったという点だ。
幸い、この人物はは中国駐在韓国大使館に助けを要請して、肛門検査ではなく便の提出検査により肛門検査を免れたという。

中国保健専門家らは肛門・便検査が通常の検査より精度が高いと主張している。無症候感染者や軽症感染者は回復が早く、
口腔検査で陽性が現れない場合が多いが、肛門と糞便検査は精度がはるかに高いため、感染者検出率を高めることができるという。

ただこの検査を受けた人は「人権侵害」だとしており、個人の人権と自由よりも共産党の政策が優先される中国では、
人権侵害の余地がある肛門検査はとくに問題になっていない。そのため中国人も肛門検査の通知になんら抵抗が無かったのだろう。
この検査を引き続き外国人に強要するのは問題があるのではないかという主張が提起されている。
https://gogotsu.com/archives/62505


中国北京で肛門検査された子供達 まともに歩けなくなってしまう 奥まで綿棒をズブリ


この肛門検査には多くの苦情が出ており、ズボンやパンツ全てを脱ぐ必要がないはずなのに全てを脱ぐように指示されたり 他の人と集団で検査させられ辱めにあったり、とある女性は股を広げられ肛門以外の部分も見られるなどの苦情を言っている。
たた中国当局側は通常の検査よりもより正確に検査できるとしている。

以下引用元より一部抜粋 全文はこちら↓
https://gogotsu.com/archives/62639

gif画像:
https://livedoor.blogimg.jp/rbkyn844/imgs/5/c/5c091f2d.gif


追加:
中国「入国者共、ケツの穴見せろ」日本大使館「やめてぇ><」


中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスの
PCR検査で、一部の入国者に対して肛門からの
検体採取が行われていることについて、
在中国日本大使館が採取方法の再検討を
中国側に申し入れたことがわかった。

中国は入国の際にPCR検査を義務づけている。
これまで鼻や喉から検体を採取していたが、
中国メディアなどによると、1月初旬以降、
複数の入国地点で肛門での検査が始まった。

北京の日本大使館はこれに対し、身体的・
心理的負担の重さや、日本人や外国人から
不満の声が上がっていることなどを踏まえ、
中国外務省に見直しを求めたという。

中国メディアは、肛門採取の検体は鼻や喉に比べて
陽性を示す期間が長く、感染の見落としを
減らすことが可能だと伝えている。
https://news.livedoor.com/article/detail/19767519/

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[218]名無しさん
【韓国】韓国には『嫌日』文化は無いのに、なぜ日本には『嫌韓』文化があるの?


スレ主
日本に嫌韓文化が出来たのは何故ですか?
日本の立場から見ると、韓国はまだ自国の国力に追い付くには遠く、歴史的にも植民支配までした国なので、韓国に悪い感情を抱く必要は無いと思うけど、何故日本では嫌韓文化が湧き出るんですか?
もし日本が、韓国みたいに被支配されてたらどんな気持ちに成るのだろうか?

■ 韓国の反応

・数年前から日本は国家レベルで韓国ストーキングしているレベルです。ククク

・日本は、朝鮮人は国に帰れと大規模なデモまでし、嫌韓関連書籍がベストセラーにも成る国です

・日本では嫌韓書籍まで販売していました

・実際に韓国には日本の様に嫌日書籍はありません

・政治的なことは別として「韓国に嫌日の実体があるのか?」と聞かれたら、「日本に嫌韓はあっても、韓国に嫌日はない」と自信を持って言えます

・数年前か日本のある大学教授が韓国の書店に来て「嫌日コーナー」がないことに衝撃を 受けたと聞きました。日本には嫌韓書籍コーナーがあるのに、どうして韓国にはないの?とそう言ってびっくりしたそうです

・どの国にも他国人の嫌悪は存在します。 韓国は反日慣習だから敢えて嫌日書籍が存在する理由がないでしょう

▽ 記事内容を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい
http://mlbpark.donga.com/mp/b.php?p=1&b=bullpen&id=202101250051508580&select=&query=&user=&site=donga.com&reply=&source=&sig=hgjLSY2YihRRKfX2h6j9GY-AKmlq


反日を貫けない文在寅に失望する韓国民 「本当にイライラする」 デイリー新潮
八方美人的な外交のツケ


反日を貫けなくなった大統領

 日米韓の三か国協力を重視する米バイデン政権が発足し、韓国の文在寅大統領も表面的に変わらざるを得ないようだ。2021年の新年記者会見はこれまでの強硬な反日路線とは180度打って変わった論調で行われたことはすでに報じられているが、その二枚舌や話す内容の重みのなさに、国民からは批判や失望の声が次々に上がっている。

【写真】有名アスリートの「反日行動」 話題を呼んだ“姿”とは

 1月18日に青瓦台(韓国大統領府)の春秋館で開かれた新年記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓関係の正常化を強調した。

 今月8日の元慰安婦に対する1億ウォン賠償判決に「困惑している」と述べ、「2015年の合意は両国政府間の公式的な合意だった」と発言。

 さらに韓国内にある日本企業の資産売却に関しても「強制執行の方式で(日本企業や政府の財産が)現金化されるなど、判決が実現されるのは両国関係に望ましくない」と述べ、日本への配慮をにじませるのだった。

 文大統領はかねて、2015年の慰安婦問題合意に否定的な立場を通してきた。

 また徴用工裁判や慰安婦裁判に対し、「三権分立の韓国で政府は司法に介入できない」と表明していた。

 新年記者会見の発言はその立場を反転し、「日韓関係の改善」へのメッセージと受け取れる。

 しかし、これまでの文大統領のご都合主義や事なかれ主義、八方美人的な外交を振り返れば、今回の言葉が文大統領の真意かどうかは甚だ疑わしいし、したがって、日本としても“突然のラブコール”に応じることは難しいという見方は、専門家の間で根強い。

 2015年の慰安婦合意の保証人はジョー・バイデン新大統領であり、官房長官時代の菅首相もこれを推進する立場だった。

 円満な米韓関係を維持するため、韓国は約束を守る国だとアピールする必要があったのだろうが、露骨な態度の変化は疑心を生むだけで、失われた信用を取り戻すのは程遠いだろう。

 いまだ反日不買運動が継続している韓国で、輸出管理強化やいわゆる徴用工判決に今回の慰安婦判決が加わった。難題山積である。


(略)
https://news.yahoo.co.jp/articles/37248bd7e64c665e23a5915290d18705dec620d1


韓国には嫌日文化の代わりに反日政策があるだろ
日本の嫌韓文化は反日政策に対して後から出来た文化だ


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[217]名無しさん
バイデン米大統領、「武漢肺炎」の呼称停止を指示 →台湾人「我々世界から孤立してないか?」

バイデン米大統領、「武漢肺炎」の呼称停止を指示、台湾人「われらは孤立しているゾ」
2021/01/31 13:40レコードチャイナ


中国メディアの観察者網は、米国のバイデン大統領が、「差別用語」として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を指す「武漢肺炎」の呼称を取りやめるよう指示した話題を取り上げた。「武漢肺炎」の呼称を使っている台湾ではバイデン大統領の同指示が注目され、ネットでは「世界から孤立しているわけだ」といった投稿が見られるという。
バイデン大統領は26日、「扇動的で敵対的な発言が、アジア太平洋系の米国人を危険にさらしている」「ある政治指導者が、地理上の名称を使って感染症を示した。このような言葉は、まったく根拠のない恐怖を触発し、アジア太平洋系の人に対する侮辱やいやがらせ、犯罪の増加を誘発」するなどとした備忘録に署名した。
大統領は同日、「司法省にはアジア太平洋系のコミュニティーとのパートナーシップを強化するよう要求した。恨みによる犯罪を防止するためだ。保健公衆衛生部門には、全国が感染症対策に取り組む中で、排外的な心理を取り除くための最もよいやり方を導入するように指示した」とも発言したという。
観察者網は台湾メディアの同件の扱いについて、バイデン大統領の指示を報じる一方で、自らは「武漢肺炎」の呼称を依然として使っていると指摘。
台湾では陳時中衛生福利部長(保健相)など政府関係者が「武漢肺炎」の呼称を使っていることもあり、この話題が注目を集めた。SNSでは「陳時中部長は『武漢肺炎』を差別用語ではないと言う。バイデン大統領は差別と言った。われわれは、だれに従えばよいのか(中略)トランプ大統領が退いて以降、台湾は全世界で唯一、武漢肺炎の呼称を使う地域になった。なるほど、世界から孤立しているレッテルなわけだ」といった書き込みが見られるという。(翻訳・編集/如月隼人)
https://news.nicovideo.jp/watch/nw8870169


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[216]名無しさん
>>213
【速報】 バイデン政権 「中国、ファーウェイは信用できない。米国と同盟国の脅威だ」 声明発表

【速報】Huawei規制継続へ バイデン政権「華為は信用できず、米同盟国の脅威」


バイデン政権「華為は信用できず、米同盟国の脅威」

ワシントン=青山直篤2021年1月29日05時00分
写真・図版 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の英国拠点に掲げられたロゴ=ロイター
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の英国拠点に掲げられたロゴ=ロイター

 バイデン米政権のサキ大統領報道官は27日、トランプ前政権が制裁を強めた中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について「華為を含む信用できない業者がつくった通信機器は米国と同盟国の脅威だ」と述べ、新政権でも厳しい方針で臨む姿勢を強調した。
 米国は華為を中国人民解放軍の影響下にあると断定し、先端技術などの輸出を規制する「エンティティー・リスト」に入れる制裁をかけてきた。サキ氏は「同盟国の通信網の安全も確保できるよう協調し、米国や同盟国の信頼できる企業による生産を増やすため、投資を進める」とも述べた。
 輸出規制を所管する次期商務長官に指名されたジーナ・レモンド氏も26日の米上院公聴会で「華為や中興通訊(ZTE)などの中国企業の侵入を防ぐため、最大限の措置をとる」と述べた。華為への本格的な警戒は2012年、オバマ政権当時の米議会から始まった超党派の動きだ。輸出規制も商務省や国防総省などの専門官僚が主導しており、新政権でも基本的な枠組みは維持される見通しだ。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP1X75VCP1XUHBI00D.html


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[215]名無しさん
>>197
【速報】 中国、吉林省通化市、30万人が餓死食糧危機 住民が食料奪い合いで殺し合い 水・食料無く飛び降り自殺も


動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1353681164054056962/pu/vid/368x640/15-hFH8V82WbrTwV.mp4

@caijinglengyan
断粮断菜,通化人开始跳楼了!
死都不给政府添麻烦.
水も食べ物もないので、通化市の人々は建物から飛び降り始めました!死は政府に迷惑をかけません。
2021/1/26
https://twitter.com/caijinglengyan/status/1353815823547207681

通化市の男が何か食べるものを探しに出かけたが、ブロックされ、ナイフを引き、誰かを刺して逃げ出した!
コロナ封鎖により、地元では30万人が食糧危機
https://twitter.com/caijinglengyan/status/1353155973322424321

コロナ封鎖で水食糧無く殺人奪い合いに
https://pbs.twimg.com/media/EsdgL0zVcAAu7SB.jpg

https://pbs.twimg.com/media/EsdgL0zU0AAVMqn.jpg

https://pbs.twimg.com/media/EsdgL0zUYAIgpSZ.jpg

https://pbs.twimg.com/media/EsdgL0zU0AEZ9kH.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Esert89VoAAEZbf.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Esert8_U4AEHPRd.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Esert8_VoAAi20U.jpg


财经冷眼
https://www.caijinglengyan.com/


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[214]名無しさん
>>208
>>184>>185>>183
日本政府「アメリカが中国のウイグル族に対する扱いをジェノサイド認定したけど我々は認めません」

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
1/26(火) 17:11


 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。

 中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c72c536b85e345517f6ffac03113f0a3ef48a6


>>184再掲
【衝撃】ウイグル人を強制労働させていた日本企業12社がこちら……!!!

任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝・・・ 日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた


「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。
このうち日本企業はユニクロ(ファーストリテイリング)や無印良品(良品計画)などの12社」。
この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。
中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017〜19年の3年で、収容者300万人(国内に住むウイグル人の約30%)のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。

少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン(供給網)に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。
ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、トミーヒルフィガー、BMW、ゼネラルモーターズ(GM)、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなど。

日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープの11社だ。
この11社に加わりそうな企業が良品計画。同社は、男性向けのオックスフォードシャツの素材として、新疆ウイグル自治区で採れた「新疆綿」を使っていることを、2020年初めまでウェブ広告に記載していた。

ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告
https://www.ganas.or.jp/20201020uyghur/


日本企業だけでなく、日本政府もウイグル人強制労働に加担していると認める形に
政商日本政府の奴隷労働者制度擁護

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[213]名無しさん
>>211
【速報】バイデン大統領、中国制裁解除を決定www

バイデン「トランプの決定は全て覆す! パリ協定復帰、WTO再加入、TPP?それはそのまま」


バイデン新政権、単独行動主義から協調姿勢へ転換 TPP復帰は慎重

◆日本やEUと足並みがそろうかが焦点

このため同盟国との足並みがそろうか懸念も残る。例えば日本や欧州連合(EU)製の鉄鋼・アルミは現在、米国の制裁関税の対象だが、バイデン氏が協調路線に転じる証しに関税を撤廃すれば、労組や業界の反発を招く公算が大きい。

これに対し、中国は昨年、主要国で唯一プラス成長を確保し、その巨大な国内市場はますます魅力が高まっている。中国が市場アクセスなどをちらつかせ、米国主導の対中包囲網の切り崩しに動くのは確実だ。

元々、中国封じ込め策としてオバマ政権が主導した環太平洋連携協(TPP)復帰にもバイデン氏は慎重だ。雇用が奪われるとして批判的な労組に配慮してだが、これを見透かして中国は昨年秋、TPP参加を「積極的に検討している」と表明し、けん制。バイデン政権が同盟国を巻き込み強固な共同戦線を張れるか、前途多難といえそうだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81043/


米、WHOのコロナ対応を称賛 トランプ時代からの転換鮮明に


【1月22日 AFP】米新政権は21日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の対応を主導してきた世界保健機関(WHO)を称賛するとともに、米国が加盟国としてとどまると言明し、前政権から方針転換した。

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長で、ジョー・バイデン(Joe Biden)政権の首席医療顧問に指名されたアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)氏は、WHO理事会の会合で、WHOについて「困難な状況下、ワクチンや治療、診断を加速させるよう、科学、研究そして開発に関わる人々の結集を促した」と表明。WHOは「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘いにおいて、各国と全面的に協力」してきたと述べた。

 ファウチ氏の発言は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が展開したWHOへの厳しい批判からの決別を鮮明に示すもの。トランプ氏は昨年、米国のWHOからの脱退手続きを開始したが、バイデン氏は大統領就任初日の20日、その方針を転換した。

 21日のWHO向けの演説で、ファウチ氏は米政府が資金拠出を再開する意向であることを強調した。米国は長年、WHO加盟国で最大の資金拠出国だった。また米政府が「WHOの強化と重要な改革の推進のため、関係各国と建設的に協力する」意向だと表明した。(c)AFP/Nina LARSON

https://www.afpbb.com/articles/-/3327669


米国務省 中国に台湾への圧力停止要求 前政権方針継続の姿勢
2021年1月24日 14時44分


アメリカ国務省は中国に対して、台湾への圧力を停止するよう求める声明を発表しました。中国との対立を深めたトランプ前政権は台湾との関係強化を進めてきましたが、バイデン新政権もこうした方針を継続する姿勢を示し、中国をけん制した形です。

アメリカ国務省のプライス報道官は23日、中国の台湾への軍事圧力が地域の平和と安定を脅かしているとする、声明を発表しました。

声明では、台湾など近隣の国や地域を威嚇しようとする中国の継続的な行動に懸念を持っていると指摘したうえで、中国に対して、台湾への軍事、外交、それに経済による圧力を停止し、民主的に選ばれた台湾の代表者との対話を進めるよう、強く求めるとしています。

また、アメリカはインド太平洋地域における安全保障などのために台湾との関係を深め、同盟国などとも協力していくとしています。

中国との対立を深めたトランプ前政権は、台湾との関係を強化してきましたが、バイデン新政権もこうした方針を基本的に継続し、台湾との関係を深める姿勢を示すことで中国をけん制した形で、中国からは反発が予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830721000.html


【速報】 バイデン政権、沖縄と尖閣諸島にも日米安保条約の適用を表明


日米防衛相が電話会談「日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用」

岸防衛大臣は24日、米バイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話会談を行いました。両氏は沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

「尖閣に安保条約適用」米国防長官 岸防衛相と電話協議

岸信夫防衛相は24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議した。オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。岸氏は「心強い発言だ」と答えた。

オースティン氏は協議後、自身のツイッターに「私たちは『自由で開かれたインド太平洋』の維持に向けた協力を議論した」と書き込んだ。
日本政府がトランプ前政権と共有してきた「自由で開かれた」の文言を使い、東アジアで活発化する中国の軍事行動を日米で抑止する姿勢を鮮明にした。岸氏によると、両氏は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、早期に対面で会談する方針で合意した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と言及した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE240BP0U1A120C2000000


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[212]名無しさん
ムン大統領「日本企業資産の現金化を凍結する。裁判所の判決は無効」

【朝鮮日報】 文大統領 「日本企業資産の現金化は駄目」と急変…4年間の反日追い込みはなぜやったのか


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年会見で、裁判所の強制徴用判決と関連して「(日本企業の資産が)強制執行の形で現金化されることは望ましいと思わない」と発言した。

韓国の裁判所は昨年末から、徴用被害者らの請求に基づいて差し押さえた日本企業の資産を現金化(売却)する手続きを進めている。これに大統領が、公に反対の立場を表明したのだ。

朴槿恵(パク・クンへ)政権時代に韓国外交部(省に相当)が徴用判決関連の意見書を大法院(最高裁に相当)に送ったことを巡り、与党側は「裁判の取引」だと攻撃した。

韓日関係が破局に直面しかねない可能性を大法院に知らせることのできる問題でも、「司法介入」だと追い込んでいった。梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院長は身柄まで拘束された。

文大統領は、2019年の新年会見では「司法府の判決に政府は関与できず、尊重すべき」と言っていた。ところがわずか2年で態度が急変した。

与党の民主党の議員らも、日本へ行って「強制徴用問題は現在の状態で封じるのがいい。大法院も破局を望まないだろう」と言った。

前政権の意見提出は犯罪だというのに、自分たちはおおっぴらに裁判所を圧迫する。

文大統領はまた「(現金化の)段階になる前に両国間の外交的解決法を探ることが優先」と語った。

その外交的解決が、朴槿恵政権時代の韓日合意だった。

文政権はこの国家間合意を破棄し、反日で追い込み始めた。「竹やり歌」を歌いながら、存在もしていない親日派攻撃も行った。それでいて、今になって裁判所の判決を無視して「外交的解決法を探そう」と言っている。

2015年の韓日慰安婦合意を破棄した張本人である文大統領が「(あの合意が)両国政府間の公式合意だったという事実を認める」と言った。過去4年間、韓国政府が繰り広げてきたことは全く何だったのか。

結局、何の方策もなしに国内政治用として利用したにすぎなかった。

韓国の現政権はこれまで、韓日問題について外交的解決法を語ると「親日派」「土着倭寇(わこう)」と追い立てた。

突然態度を変えた理由は、東京オリンピックのときに金正恩(キム・ジョンウン)を呼んで南北ショーをまたやろうと思ったら、日本との関係を改善しなければならないからだ。

「韓米日協力」を重視するバイデン政権の発足も影響を及ぼしたことだろう。底意の見える振る舞いを、日本は全て見ている。恥ずかしい限りだ。
2021012080048_thumb


2021/01/20 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048_2.html


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[211]名無しさん
>>208
【速報】中国、さっそくトランプ陣営に報復


中国外務省は21日、ここ数年にわたり中国の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に制裁を科すことを決めたと発表した。
米国の政権交代に合わせ、香港や台湾、貿易摩擦などの問題を巡り対中強硬策を連発してきた前政権に異例の報復措置を取った。バイデン新政権が対中強硬路線を継続しないようけん制する狙いもありそうだ。

28人はトランプ政権で補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏ら。中国、香港、マカオに入ることが禁じられ、関わる企業や機関が中国側と接触したり商取引をしたりすることが制限される。

https://this.kiji.is/724737504618053632


中国、ポンペオ前国務長官ら米国人28人に制裁 入国禁止


中国外務省は21日、中国の内政に干渉したとして、ポンペオ前国務長官を含む28人の米国人に制裁措置を導入したと発表した。

ポンペオ氏の他にトランプ前政権の幹部で制裁対象としたのは、ピーター・ナバロ氏、ロバート・オブライエン氏、デイヴィッド・スティルウェル氏、
マシュー・ポッティンジャー氏、アレックス・アザー氏、キース・クラッチ氏、ケリー・クラフト氏ら。このほか、ジョン・ボルトン氏とスティーブ・バノン氏も対象とした。

外務省は声明で28人は「正気の沙汰でない一連の措置を計画、促進、実施し、中国の内政に著しく干渉し、中国の国益を損ない、米中関係を深刻に阻害した」と指摘。
「28人の個人とその家族の中国本土、香港およびマカオへの渡航を禁止する。これらの個人に関連した企業と組織は中国との取引が制限される」とした。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-sanctions-idJPKBN29P2JT


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[210]名無しさん
中国国有企業元トップに死刑判決 収賄総額285億円「物件100軒、愛人100人」
2021年01月06日 19時13分


天津市第二中級人民法院(地裁)は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司(以下は中国華融)の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。

中国当局は2018年4月、頼氏を汚職容疑などで拘束した。2020年8月、同地裁が収賄罪、重婚罪、汚職罪などで起訴した頼氏の公判を開いた際、同氏が2008〜18年までの間、総額17億8800万元(約285億円)の賄賂を受け取っていたことがわかった。反腐敗運動で摘発された高官の中で、収賄額として過去最高とされる。

地裁は1月5日、頼被告に死刑判決を言い渡した上、同氏の政治権利をはく奪し、個人財産すべてを没収すると示した。地裁は、同被告の収賄した金額が「非常に巨額だ」と指摘し、被告の犯罪行為は「国家金融安全と安定に危害をもたらし、社会に著しい悪影響を与えた」とした。さらに、地裁は、頼被告は妻との合法的な婚姻関係を続けながら、長い間、他人と夫婦として共同生活し子どもを養育していたと非難した。

中国メディア「財新網」は、頼小民氏に関する暴露記事の中で、同氏は「100軒余りの住宅物件を持ち、100人以上の愛人がいる」などと批判した。

(翻訳編集・張哲)
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66761.html

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[209]名無しさん
ダイキン工業、韓国にフッ化水素工場設立のため韓国企業と資本提携


【ソウル聯合ニュース】韓国西部の忠清南道は19日、半導体の製造に使う
エッチングガス(フッ化水素)を生産するダイキン工業(大阪市)と投資契約を締結した。外国企業との投資契約は今年初めて。

同社は韓国の半導体装置メーカー、C&Gハイテックと合弁会社を設立し、
忠清南道・唐津に3万4070平方メートル規模の工場を建設する。
 予想投資額は420億ウォン(約39億6000万円)で、従業員約50人を新規採用する計画だ。
 ダイキン工業はこれまで日本で生産したエッチングガスを韓国半導体メーカーに
納品してきたが、工場が完工すれば来年10月から韓国内で生産を開始し、
サムスン電子、SKハイニックスなどに供給する予定だ。
 梁承晁(ヤン・スンジョ)忠清南道知事は「国内の半導体製造用ガス市場で
シェア28%を占めるダイキン工業と協力し、生産工場を新設することは意味がある」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210119003800882


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[208]名無しさん
>>196>>159
米、中国のウイグル族「虐殺」を認定


[ワシントン 19日 ロイター] - ポンぺオ米国務長官は19日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。

ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。

政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。

米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、20日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。

バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。

在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。

昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。

*内容を追加しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cf598dd8e73c071941b5665b03c64c5a51433b8


【ロイター】米国、中国のウイグル族「虐殺」を認定 新政権発足直前に発表

ロイター 2021年1月20日2:44 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-china-genocide-idJPL4N2JU3JO


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[207]名無しさん
>>204
シャインマスカットに紅はるか…韓国に奪われ続けた日本、法改正して果物や野菜の知識的財産権保護に乗り出す=韓国の反応


「シャインマスカットに続き、紅はるかも韓国に奪われた」法を変えた日本
2021.01.10|6:05|朝鮮日報

果物・野菜の知財権保護法の内情
海外の品種出願先送りがロイヤルティ権利逃す
「二度とこのような失敗はやめよう」

韓国と日本の「種子戦争」がいよいよ本格化するか。韓国が保有する植物の種子の資源規模が日本を越えて世界5位に浮上してから4年がたち、日本が「これ以上韓国に植物資源を奪われるのを防ぎたい」と法を改正するなど、積極的に自国の植物資源の保護に乗り出した。

日本の国会は最近、種苗法を改正して「果物や野菜の知識的財産権(IP)の保護」規定を追加した。新たな作物の品種を登録する際、「栽培地域と輸出先」を別々に指定することができるという内容だ。「日本のみで栽培すること」などの条件を付けて、種子の海外搬出を規制するためだ。この法律は今年4月から施行される。

国内で大人気の「シャインマスカット」が法改正の発端となった。シャインマスカットは皮ごと食べられる種なしブドウだ。糖度が一般キャンベルブドウよりも4〜5度高い18ブリックス(brix)前後で、一般のブドウよりも値が3〜4倍高い。国内では「ブドウ界の名品」とも呼ばれている。

このブドウはもともと日本で1988年に開発され、2006年に品種登録された。
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日本で初めて開発された高糖度ブドウ「シャインマスカット」

国内には2006年に種子が入った。韓国産シャインマスカットは2014年から本格的に市場に流通し、昨年からは中国・ベトナム・香港・米国・ニュージーランドなど19カ国に輸出されている。
00043377
Eマートフレッシュセンターでサインマスカットブドウのサイズと糖度基準で選別している様子。

日本ではこれをめぐり「日本が開発したシャインマスカットを韓国に奪われた」という世論が高まり、不十分な種苗法が原因と指摘された。既存の法では、正式に購入した種苗であれば海外へ搬出すること自体が違法ではなかったからである。

日本はシャインマスカットの海外での品種出願に手をこまぬいていたため、登録期限の12年を過ぎ、韓国からロイヤルティー(使用料)を徴収する権利も失った。黄金色の果肉に高い糖度で知られ、韓国で「蜜芋」として有名な日本の「紅はるか」もシャインマスカットと同様の状況だ。

ちょうど韓国は植物種子資源では日本を超える世界的大国となった。韓国農業振興庁によると、昨年7月現在で韓国が登録した植物資源件数は26万3690件で、米国(59万6031件)、インド(44万3921件)、中国(44万1041件)、ロシア(31万1000件)に次ぐ世界5位だ。日本は22万9000件で6位だった。

農業振興庁は「卓球の球ほどの大きさのミニリンゴ”ルビーエース”や紅はるかよりも病虫害に強いサツマイモ”チンユルミ”などで植物資源の競争力を高めていきたい」とした。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57589808.html

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