自動運転機能「安全ではない」　警察庁が宣言

日本で自動運転の先頭を走るのは、日産自動車だ。
13年11月、自動運転技術を搭載した「リーフ」の実験走行を国会周辺の公道で実施したのに続き、同月、神奈川県内の高速道路で実証実験をスタートさせた。
自動運転を一気に身近な存在にしたのは、日産が16年8月、事実上の「レベル2」とされる同一車線自動運転技術「プロパイロット」を搭載した初の市販車を発売したことである。

プロパイロットを高級車ではなく普及価格帯の新型ミニバン「セレナ」に搭載したことについて、日産専務執行役員の星野朝子氏は、16年8月24日に横浜の日産グローバル本社で開かれた新型セレナの記者発表の席上、次のように語った。
「高級車からプロパイロットを搭載していくこともありだったと思いますが、一人でも多くのお客さまに、このすばらしい自動運転技術で、ラクで楽しいドライブを経験していただきたいと思い、あえてファミリーカーの代表格である『セレナ』から搭載する戦略をとりました」

自動運転車が人間の運転手にとって代わるようになれば、注意散漫、速度超過、判断ミスなど、人に起因する事故は大幅に減るだろう。マイカー通勤でためこんできたストレスからも解放される。
また、信号機と連携することから停止、発進の回数が少なくなり、環境負荷の軽減にも役立つといわれている。

◇自動運転における損害賠償責任

日本には自動車の対人事故の場合、自賠法によって、被害者救済が図られるという他国にはない特徴がある。運行供用者に対して、事実上の無過失責任主義を取ることにより、手厚い被害者保護が図られるのだ。
したがって、「レベル3」までは被害者の過失の有無にほぼ関係なく運転者に責任を負わせられる。
ちなみに、対物事故の場合は、民法による過失責任が適用され、ドライバーに故意または過失がない場合は、ドライバーに損害賠償責任は発生しない。

ただし、グレーゾーンもある。たとえば、自動運転システムが鳴らしたアラームに、運転者がすぐに対応できずに事故が起きた場合だ。
事故は人間の責任なのか、システムの責任なのか判断が分かれるだろう。

警察庁はこの7月、「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません！！」とする告知を出した。
運転者は、機能を過信せず、責任をもって安全運転を行う必要があるというメッセージだ。ちなみに、ホンダは開発中の「自動運転」技術を、あくまでも「安全運転支援システム」といっている。