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リテラ / 2016年9月13日 8時0分 家電量販店業界には、ブラックぶりがとどろいている企業がある。 一昨年の9月、「ブラック企業大賞2014」を受賞した家電量販店の最大手・ヤマダ電機だ。 この「ブラック企業大賞」が発表された時に当サイトでも指摘しているが、ヤマダ電機が急成長を 遂げる裏には自殺者すら生み出すほどの過酷な労働環境があったといわれている。 「週刊文春」(文藝春秋)13年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料によると、 13年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。 さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていた。 にもかかわらず、店長の給料は平均して手取り月40万円程度。 残業代もほぼ支払われていないという(ヤマダ電機側はこの記事を名誉毀損であるとして「週刊文春」を相手取り訴訟を起こしている)。 ヤマダ電機は売り上げ至上主義で従業員を縛り、過剰な圧迫のもとで店舗経営がなされてきた。 日経BP社によるアフターサービスの満足度に関するアンケートでは07年から7年連続でヤマダ電機はワーストに選ばれているが、 その原因のひとつに従業員たちが置かれている高ストレスな職場環境があるのは間違いない。 今回のPCデポの件はテレビでも大々的に報道されたが、ヤマダ電機のこういったブラックな一面についてはほとんど報道されることはない。 というのも、ヤマダ電機は12年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサーであり、 その恩恵を受けるメディアにとってヤマダ電機批判はタブーのひとつとなっているからだ。 弱い立場にいる高齢者を騙して食い物にしたPCデポの詐欺的なビジネスをさらに追及することはもちろんだが、 メディアは広告タブーに屈することなく、家電量販業界全体の経営、労務管理を改めて検証する必要がある。 (小石川シンイチ)
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