物価や消費税上がっても給料は上がらない(´・ω・`)
国民「給料安くて欲しいもの買えない」企業「売れないから給料上げられない」
でも内部留保は記録更新
結果、また格差が開いたよ
苦しくなったなって実感したこと、どんなこと？
【悲報】2002年マクドナルドハンバーガー59円、平均年収448万円→2021年ハンバーガー130円、平均年収433万円
1996年 消費税3% 年収460万
2021年 消費税10% 年収430万
【好景気、景気回復】電通「世間にはおそるべき量のバカがいる。そしてそれが日本の「普通の人」だ」 【格差】
「CMは偏差値40の人にも理解できるようにする」 はあちゅうが電通の先輩に言われた言葉が物議
「電通の先輩が、『CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。
この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。
そしてそれが日本の「普通の人」だ』って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ」
https://news.careerconnection.jp/?p=30757
名無しさん
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【悲報】日本、国民が稼いだ金のうち48％を税金として納めさせてしまう…過去最大に
【おわ国】日本さん、国民が稼いだ金のうち48％を税金として納めさせてしまう…
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。
財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
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[13]名無しさん
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[12]名無しさん
【増税】「金融所得課税、20％から25％へ一律引き上げが適当」 岸田派・山本幸三氏が見解
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げている。政府は年末の2022年度税制改正で議論する。
金融所得課税の見直しを巡っては、一定の収入を超えると税率が下がる「１億円の壁」が問題視されている。給与所得の場合、所得が多いほど税率が上がり、課税所得4000万円以上なら住民税も含めた税率が最高の55％となる一方、金融所得への課税は一律20％のため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層に有利になる。山本氏は昨年11月、会長代行に岸田首相を据えた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を自民党内に立ち上げ、大規模な財政出動の必要性を議論した。金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三元首相と金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの原案作成に携わった。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-R0JI0YT1UM0W01?utm_source=dnews&utm_medium=article&utm_campaign=contentsmatch14
追加：
岸田首相 富裕層の金融所得への課税 "当面見直し考えず"
2021年10月10日
岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。
岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。
そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。
以下
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013300531000.html
立民 枝野代表「結局 自分の意志を何も貫けない政権」
岸田総理大臣が先に言及していた富裕層の金融所得への課税の見直しは、当面、行わない考えを示したことについて、立憲民主党の枝野代表は、埼玉県東松山市で記者団に対し「結局、自分の意志を何も貫けない政権だということが、1週間もたたないうちに次々に示され、大変残念なことだ」と批判しました。
岸田首相 金融所得課税、一転先送り 格差是正、早々につまずき
金融所得課税、一転先送り 格差是正、早々につまずき
10/12(火) 7:05配信
岸田文雄首相が意欲を見せていた金融所得課税の強化が、一転して先送りされることになった。
首相は自民党総裁選で格差是正を掲げ、金融所得が多い富裕層の税負担が軽くなる構造の打破を目指したが、政権発足早々につまずく格好となった。
給与所得への課税は最大55％で、収入が多いほど税率が高くなる累進性だが、株式の配当や譲渡などの金融所得は一律で20％となっている。
この結果、所得税の負担率は所得5000万円超～1億円の層でピークとなり、金融所得が多いほど負担率が下がる「1億円の壁」の存在が指摘されている。
首相は「壁」を打破するため、金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と説明していた。首相の方針は投資家心理の悪化を招き、日経平均株価は6日まで8営業日連続で下落した。12年ぶりの事態で、この間の下げ幅は2700円超に達した。産業界からは「リスクマネーの供給を阻害し、明確に反対だ」（新経済連盟）と再考を求める声が噴出した。
市場の反応を感じてか、首相は8日の所信表明演説では金融所得課税に触れずじまい。
10日のフジテレビの番組で「当面は触ることは考えていない」と語り、軌道修正を図った。
財務省はこれまで、金融所得課税の強化について「首相の意向次第」（幹部）との姿勢で、2022年度の税制改正で課税強化を議論する方向だったが、首相の方針を受けて棚上げする。
政府内では先送りについて「市場を刺激したくなかったのだろう」（経済官庁幹部）との声が出ている。
首相は総裁選で、格差是正のため「成長と分配の好循環」を実現する考えを強調した。
一方、分配の財源をどのように確保するかは依然として見えないままだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c01b9bbd2176d3e660b106e687623430d5f21ec
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[11]名無しさん
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[10]名無しさん
【米国】バイデン大統領「トリクルダウン理論は機能しなかった」 “大きな政府”で格差是正へ
【ワシントン=大越匡洋】
バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。
格差是正を最優先し「底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させるときだ」と宣言した。
「21世紀を勝ち抜くため中国やその他の国と競争している」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
29日で就任100日となるバイデン氏は新型コロナウイルスのワクチン普及などの成果を誇り
「危険を可能性に、危機を好機に、後退を強さに変える」と強調した。
「米国は再び動き始めている。世界を再び主導する」と決意を示した。同盟国と連携して気候変動など国際的な課題の解決を主導する方針を改めて打ち出した。
今後の経済政策運営で明確にしたのは、増税と歳出増を同時に進め、経済に強く関わる「大きな政府」への傾斜で成長をめざす路線だ。
富める者が富めば貧しい層にも自然に恩恵がこぼれ落ちるという「トリクルダウン理論は機能しなかった」と断じ、トランプ前政権の減税路線を否定した。
経済政策の第1の柱は企業増税を財源にインフラなどに8年で2兆ドル（約220兆円）超を投じる「米国雇用計画」。
2つ目は個人富裕層への増税で育児・教育支援に10年で1.8兆ドルを充てる「米国家族計画」だ。
バイデン氏は「企業と1%の最富裕層に公平な負担をしてもらう」と語り、計4兆ドルの構想に超党派の協力を求めた。
バイデン氏は自身の経済構想を「ブルーカラーのための青写真」と称した。
トランプ前大統領が20年2月の一般教書演説で自らの経済実績を「ブルーカラー好況」と誇ったことを意識し、前政権を支えた白人労働者層に対して支持を呼びかけた。
（以下略、全文はソースにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EV60Y1A420C2000000/
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[9]名無しさん
企業の内部留保、8年連続増 475兆161億円
財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。
19年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。売上高は3.5％減の1481兆8986億円だった。設備投資は10.4％減の44兆394億円となった。
10/30(金) 10:30 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/66e048a485fb03d29800e44532a3eb68e13fed88
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[8]名無しさん
【悲報】日本の平均賃金、韓国に抜かされる
韓国の平均賃金4万2300ドルでOECD19位、日本は？
10/19(月)
昨年の韓国の平均賃金は4万2300ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち19位だった。
国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員（共に民主党）が11日、韓国銀行とOECDの資料を分析した結果、
昨年韓国の平均賃金は4万2300ドル水準で、加盟35カ国・地域のうちトルコ、コロンビアを除いて19位にランクインしたという。
2003年にはOECD加盟国・地域の平均賃金は4万2800ドルだったが、昨年4万8600ドルに増加し、韓国の平均賃金は加盟国・地域平均の75％から2019年には87％水準へとアップした。
2019年を基準として韓国の購買力基準の平均賃金は16年間に1万200ドルアップし、増加率31.8％だった
。一方、同期間に1人当たりの国内総生産（GDP）は1万4673ドルから1万7009ドル増の3万1682ドルとなり、増加率は115.9％だった。
なお、OECD加盟国・地域のうち平均賃金が最も高い国は6万870ドル水準のルクセンブルクで、以下、アイスランド、スイス、米国、デンマークなどが上位にランクインした。
ドイツ（11位）、カナダ（12位）、英国（14位）、ニュージーランド（18位）が中位圏に属し、日本は3万860ドルで24位だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02acf30aced61441a01d6e5017ee86b4bc61f6f3
https://amd.c.yimg.jp/amd/20201019-00080213-chosun-000-3-view.jpg
悲報というか、韓国って無理矢理最低賃金上げたんじゃなかったか？
その結果失業率が爆上がりだし、それなら平均賃金だってそら上がるわな
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[7]名無しさん
経営者「せや！自分の年収（1億2200万）を770万にして、社員の最低年収を770万に引き上げたろ！」 → 結果…
自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告
https://front-row.jp/_ct/17389976
記事によると
・決済代行会社『Gravity Payments』のCEOダン・プライス氏が2015年に自身の年収（1億2,000万円）から770万円に減らし、代わりに社員の最低年収を770万円にすると発表した。
・発表から5年が経ち、ダン・プライス氏が上記を施行した結果、ビジネス成功したと報告。
・この給与の設定で70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することになった。
・また、この決定に不満を持った上級社員2人が辞めたり、会社の共同設立者である兄に裁判を起こされた模様。
・裁判に関しては、プライス氏が勝訴した。
・そして、彼の報告によると「2015年に7万ドルの最低賃金を始めてから、私達のビジネスは3倍に成長した、自分の家を持つ従業員数が10倍になった、退職金制度401Kへの支払額は倍になった、70%の従業員が借金を返済した、子供を持つ従業員数が10倍になった、転職率が半分になった、76%の従業員が積極的な姿勢で仕事に取り組んでいる、これは国平均の2倍」と成功を収めていることを明かした。
この記事への反応
・天才
・日本企業「ふむ……給料を半分にしてもみんな働くのでは……？」
・自身の年収をそこまで下げる奴が居ないからな
ましてやCEOでもそこまで稼げる奴がいないので同じことが出来る奴はおらん
・社長と言えど1億貰えるような会社って元々でかいんちゃうん
・さすがに普通の社員と同じまで下げるのは
経営者はリスクとかあるし
・この会社で働いたら金は集まるかもしれない
でも日本企業のようなやりがいや仲間たちとの絆、連帯感は得られないんだよな
それは金では変えられないかけがえのないものなはずなんや
・給料倍にしたら「やべえ、業績上げないとすぐ潰れるわ」って、やる気というより危機感感じたんじゃないの？
給料下げると言うことはその逆の現象が起きるはず
http://blog.esuteru.com/archives/9573033.html
ブラック企業とは｜ブラック会社の特徴10個と見抜くポイント
https://roudou-pro.com/columns/57/
>でも日本企業のようなやりがいや仲間たちとの絆、連帯感は得られないんだよな
>それは金では変えられないかけがえのないものなはずなんや
この意見ちょっとやばいと思った、「やりがい」「絆」はブラックの求人広告の常套句だからな
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[6]名無しさん
【特別定額給付金】6月消費支出、13%増 勤労者世帯の実収入、15.6%大幅増
総務省が7日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万3699円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減った。下げ幅は2桁減だった4〜5月から大幅に縮小した。季節調整済みの前月比でみると13.0%増と4カ月ぶりに増加に転じ、比較可能な2000年2月以降で最大の増加幅となった。
今年4〜5月は政府による緊急事態宣言で個人消費が大幅に抑制された。6月はその反動が大きく、店舗の営業再開に特別定額給付金の消費押し上げ効果が加わった。
品目別にみると、家電を含む家具・家事用品が前年同月から27.4%の大幅増となった。エアコンやテーブル、ソファなどの購入が増えた。給付金の支給が高額消費を後押しした。テレビやパソコンなども伸びた。
6月の勤労者世帯の実収入は2人以上の世帯で101万9095円。前年同月比15.6%の大幅増となった。10万円の給付金効果で過去最大の増加幅だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62405420X00C20A8MM0000/
ほれ見たことか、金があれば経済が回るんだよ
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[5]名無しさん
生計費、那覇と東京では同水準、県労連「最低賃金1500円以上を」
1人暮らしの生計費、那覇と東京では同水準 県労連「最低賃金1500円以上を」
沖縄県労連（穴井輝明議長）はこのほど、最低生計費試算調査を実施した。それによると、那覇市で25歳男性が1人暮らしするには、1カ月当たり24万6316円（時給換算で1417円）、女性では24万9272円（1434円）が必要で、東京都北区の24万9642円と同等の生計費がかかることが分かった。穴井議長は「最低生計費なしに生活できているのは、その賃金に合わせて生活しているからだ。本来あるべき姿ではない」と述べ、最低賃金を全国一律で1500円以上に引き上げることの必要性を訴えた。
調査は2020年2月4日から5月31日に、県労連が静岡県立短期大の中澤秀一准教授と共同で実施した。最低賃金に近い水準で給与が支給される働き始めの県内10〜30代の単身者を対象に、962人から回答を得た。生活パターンと所持品を調べる調査を行い、原則7割以上の人が持つ所持品を生活必需品とした。6月25日に当事者を招いて合意形成会議を開き、試算調査のため、住居地や車を基準とすることを決めた。
中澤氏は全国展開の店では価格が統一されるため、「衣服などは全国で差は無い。家賃と交通費で一番差が出る」と指摘した。
東京の家賃は、沖縄に比べて2万円ほど高い。一方、沖縄では電車や地下鉄などの公共交通網が未発達で、通勤に自動車が必要な場合が多い。中澤氏は「中古車でも維持費に毎月2万5千円ほどかかる。この差が相殺され、トータルでは生活費に差がない」と説明した。中澤氏は15年から21都道府県で調査を実施しており、生計費は全国でそれほど差が無いという。
会見に同席した県公務公共一般労働組合の長尾健治委員長は「最低賃金のアップは、一番底辺で働く労働社の賃金の底上げだ。底上げを止めれば、ますます弱い人たちを苦しめる」と指摘した。生協労連コープおきなわ労働組合の伊禮理江子書記長は「ダブル、トリプルワークをしている職員もいる。『自立したくてもできない』『結婚もできない』との声も上がっている」と話した。
中澤氏は「今の沖縄の最低賃金では、フルタイムで働いても14万円に届かない。税金や社会保険料を引いて10万円弱では、国の総体的貧困率と同等だ」と述べ、賃上げの必要性を訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8f1bb099c1bfad4ba934dff9315ec90611bd6f
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[4]名無しさん
>>1掘り出し記事：
「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」「低所得者ほど生活が追い込まれる」
10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分につづいてもっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんななかで増税を決行するなど、はっきり言って正気の沙汰ではない。
もちろん、これは本サイトだけの主張ではない。安倍首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ主張していることなのだ。
それは、前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。
本サイトでも何度か取り上げてきたが、藤井教授は思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近いかたちで退職した。
その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト出演。
そこで、いかに消費税率10％への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。
「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」
安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。
消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのだ。
「社会保障の充実」など頭のなかにまったくないのに、どうして増税しようというのか。その理由を、藤井教授はこう述べる。
「何で消費税が上げられているかといえば理由は簡単で、法人税を引き下げたことによる空いた税金の穴埋めさせられているんです。
たとえば、大企業さんとか、有名な鉄鋼企業さんとかね、有名なインターネット企業さんとかね、何千億、何兆円と売り上げていらっしゃるような大企業が数百億円しか税金払ってないんですよ。
完璧な税金対策をおこなってですね、利益を全部出さんようにして、税金をほとんど払っていない。こういったところの補填を、庶民がさせられている」
そもそも、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げ、法人実効税率は第二次安倍政権発足時の37％から現在は29.74％まで減少しているが、その上、藤井教授の指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇されているのだ。
現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益（国際会計基準）を1兆389億円も計上しながら、税務上の欠損金計上という合法的な“租税回避”をおこない、法人税がゼロ円だったことが発覚、
ネット上でも話題となったが、日本ではこのほかにも研究開発減税などの租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。
そうやって大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新しつづけている反面、その穴埋めをお年寄りや子どもにまで課せられる消費税で強いる──。
まさに鬼畜の所業としか言いようがないが、さらに問題なのは、消費増税によって給与までもが減るという指摘だ。
藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。
「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっているんです、サラリーマン給与が。たった3％（消費税率を）上げるだけで。
（消費税率を）3％上げると（給与が）倍下がるんですね。そうすると、みなさんの所得が減りますから、所得税収が下がるんです。
その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4～5年ぐらいでみると、『増税しいひんほうが税収高かったやんけ』と。そういうことに、いまですらなって
るんです」
それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。
実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が前年同月比でマイナスを記録しつづけている。
いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。
「僕は、財政再建をしたいんだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったんです。
（中略）減税しなさい、と。いま5％にしたらですね、10％から5％にしたら、空前の消費ブームが起きます」「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、
5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とかパンとか服とか買えるんです。
だから、ものすごく我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は良くなるんです」
増税ではなく減税を──。
あきらかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行されようとしているのに、一方、この間のメディアの報道はどうだったか。
法人税の問題にも目をつむり、それどころか「プレミアム付商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。
しかし、本サイトでも報じたように、政府は「プレミアム付商品券」制度では、「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているのだが、
そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。
同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html）。
こんな国民を馬鹿にした話もないが、この「ゆるキャラ広報に血税14億円」問題を取り上げたのは、本サイトが把握したかぎりでは9月26日放送の『ビビット』（TBS）のみ。
メディアは相変わらず「駆け込み需要でお得なのは何か」だのといった話題ばかりだ。
藤井教授は消費増税が実行される明日10月1日から「消費税減税運動をはじめる」と述べていたが、増税されたからといってそれを黙って受け入れる必要などない。
この国の主権者は国民だ。
減税のみならず消費税の廃止だって、国民の意志として政府に訴え、動かすことはいくらでもできる。
メディアは国民に諦めろと言わんばかりに消費税批判を封じ込んでいるが、それに流されることはないのだ。
（全文）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9948/
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[3]名無しさん
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[2]名無しさん
【驚愕】日本がここ30年で一気に落ちぶれたことが一発でわかる図が話題に
（画像）
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[1]名無しさん
消費増税10％の悪影響がヤバすぎる 新春から本格的に景気後退か
令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は
一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。
「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落
しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス
決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。
さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録
している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」
こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新
したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。
「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は
前年同月比7.1％減で、’14年増税時（4.3％減）のマイナス幅を大きく上回ったのです。
財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2％減、輸入が同14.8％減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が
7.9％減で輸入が15.7％減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下している
ことがうかがえる。
経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2％減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場が
あった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3％分で今回は2％分のため、
単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせて
いるのです」
もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争
などで世界的に先行き不透明感が強まった。
「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を
維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された
’18年度GDP確報値は、速報値の0.7％から0.3％に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI（国民総所得）。
こちらは速報値の0.2％から一転してマイナス0.2％に下方修正されているのです。
GNIは文字どおり、国民が1年間に得た所得の合計を示す数値。つまり、’18年度には早くも日本の所得水準は低下に転じて、そこに世界的な
景気減速が重なるという最悪のタイミングで増税が実施されてしまったのです。’20年度の新卒求人倍率は8年ぶりに低下しており、安倍政権が
アピールし続けた雇用環境の改善も頭打ちの状況。もはや、『緩やかに回復している』と言える材料は尽きているといっていいでしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏）
問題なのは、そんな経済環境にありながらロクな対策を講じていない点にあるという。
「12月13日に’19年度補正予算案を臨時閣議決定しましたが、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』と名づけながら、経済の下振れ
リスクに対処するための重点支援策への投入資金は9000億円どまり。10 月の消費増税では軽減税率や教育無償化に伴う財源を差し引いて、
恒久的に2.5兆円の家計負担増になると試算できるのに、まったくその穴埋めができていません」（同）
高橋氏は「そもそも補正を打つのが遅すぎる」と指摘する。
「増税に伴う景気減速が目に見えていたにもかかわらず、10〜12月の臨時国会での補正予算成立を目指さず、政府は1月20日に召集される
通常国会での早期成立を目指す姿勢です。仮に1月中に補正予算が成立しても、実際に予算が執行されるのは年度末の3月になってしまう
でしょう。つまり、増税から半年も追加対策を打てぬまま時間が過ぎてしまうわけです。おそらく、来年度（’20年度）の補正もすぐさま
打たないと景気の下支えは難しい。政府の対策が後手に回っているのは明らかです」
’20年はオリンピックイヤー。東京五輪直前にテレビをはじめ、家電の駆け込み需要が発生する可能性もあるが、「6月にはキャッシュレス
決済のポイント還元制度が終了して消費の落ち込みが一層激しくなり、五輪後にはインバウンド需要が急速に萎む」（永濱氏）という。
そして、本格的な景気後退局面入りへ……。果たして、いつまで安倍政権は「緩やかに回復している」と言い続けるのか？ 令和2年の
日本経済がヤバイことになることを覚悟しておきたい。
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