青木理「日韓問題解決の土台は、かつて朝鮮を植民地支配し苦痛を与えた日本の反省」「かすかな希望は若者の韓国ブーム」

経済面でも日韓は１９６５年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。
韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。
この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。
ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。

（中略）

国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。
一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。

事実知り、伝える

その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。
かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。
韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。

かすかな希望は、１０代、２０代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。
今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。
と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。