【経団連】社会保障システムを維持する為に法人税引き下げ提言

　経団連は１３日、政府に提出する令和２年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

　また、社会保障制度改革については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言。将来の１０％を超える消費税率引き上げの必要性に直接ふれなかったが、経団連はこうした選択肢も視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言をまとめる。

　政府は、連結納税の普及を目指し、煩雑な手続きの簡素化を進めている。連結納税は親会社と完全子会社の課税所得を合算する制度で、親会社と子会社の黒字と赤字を合算してグループ全体の法人税負担を軽減できる利点がある。

　また、中期の課題として法人税の実行税率について、現行の２９・７４％から２５％程度に引き下げるべきだとした。