立ち入り先延ばし、政治的配慮か　ジャパンライフで「政府資料」

【桜を見る会】立ち入り先延ばし、政治的配慮か　ジャパンライフで「政府資料」

　マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。

　共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。

ジャパンライフ会長に招待状　１５年の「桜を見る会」

　大門氏は、１４年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。１５年４月の桜を見る会をまたぎ、同年９月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。