「税制改正大綱」は大企業優遇　庶民に恩恵ゼロで批判噴出

　１２日、自民・公明が決定した「令和２年度　与党税制改正大綱」に対して、さすがに批判が噴出している。共同通信は＜企業優遇、家計恩恵少なく＞とタイトルをつけた記事を配信したほどだ。

　自民党も批判されることを覚悟しているのだろう。甘利明税制調査会長は「大企業に手厚く、庶民に厳しい税制という指摘は当たらない」と、先手を打って釈明してみせた。

　実際、自民・公明の「税制案」は、大企業優遇のオンパレードである。最大の目玉は、大企業が貯め込んだ内部留保を投資に回した場合、法人税が大幅に軽減される「オープンイノベーション税制」だ。大企業がベンチャー企業に対して１億円以上の投資を行うと、出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する。

　さらに、今年度末までだった「企業版ふるさと納税」の期限を５年間も延長する。しかも、現行は寄付額の３割しか法人税から税額控除しないのに、６割に引き上げる。

　その一方、消費増税に苦しむ庶民には、ほとんど恩恵がない。

■あの産経も疑問視

　あの産経新聞まで、＜だが、２年度税制改正大綱には、家計負担を軽くする大きな減税措置は盛り込まれていない。むしろ２年は各種の税負担の増加が予定されており、１月からは年収８５０万円超の会社員の所得税を増税。（中略）１０月は第３のビールやワインが増税される＞と、自民・公明の税制案を疑問視している。

　このままでは、来年以降、景気が急降下するのは確実である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「自民党も公明党も、日本経済の現状をまったく理解していない。アベノミクスを７年間続けても本格的に景気回復しないのは、大企業を優先し、庶民を置き去りにしてきたからです。庶民の懐が寂しいから消費が回復しない。なのに、また同じ失敗を繰り返そうとしている。日本経済の大きな問題は賃金が安すぎることです。ＯＥＣＤの調査によると、１９９７年の実質賃金を１００とすると、２０１８年の日本は９０・１まで減少している。先進国で賃金がダウンしているのは日本くらいです。アメリカは１１６、イギリスは１２７になっている。安倍政権のやっていることはアベコベです」

　どこまで庶民をいじめれば気が済むのか。