政府「景気は緩やかに回復している」景気、統計とズレる回復判断

政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。

「能天気に持ち直していると言っているわけではない」。西村康稔経済財政・再生相は20日の記者会見でこう強調した。

政府は「緩やかに回復している」との表現を2018年1月から使い続けている。この判断を今回も維持したのはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）として重視する雇用・所得の環境が安定しているためだ。たとえば完全失業率は直近の19年12月も2.2%と歴史的な低水準だ。マクロの総雇用者所得も増加傾向に変わりはない。

内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。19年10月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や暖冬の影響も大きかったとみる。週次や月次のデータでも家電や外食などは業況が回復傾向にある。

一方で「回復」という判断にはそぐわないデータも目立つ。17日に公表された19年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で6.3%の大幅減だった。1月の輸出額は前年同月比2.6%減り、14カ月連続のマイナス。輸入も9カ月連続減と海外だけでなく国内の経済活動の冷え込みも浮かぶ。
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