年間79億回、驚異的アクセス数の気象庁HPに批判殺到どうして？

　気象庁のホームページ（ＨＰ）で１５日から、企業広告の掲載が始まった。同庁は予算難にあえぎ、年約２億４０００万円のＨＰ運営経費のうち、８７００万円を広告収入で賄うためだ。総閲覧回数が年７９億回というアクセスの多さを武器に広告で稼ぐ算段だが、庁内やＯＢからは「ただちに命を守る行動を、と言いつつ広告を見せるのか」「きちんと国費で賄うべきだ」と批判が相次ぐ。（宇佐見昭彦）

◆大雨警報よりも広告が目立つ？

　広告は、ＨＰの防災情報のほぼ全ページに掲載。避難の判断で重要な「危険度分布」「警報・注意報」などのページも含まれる。広告はスマートフォンでも表示され、利用者の閲覧履歴に応じて業種や品目が変わるという。記者が１５日にＨＰを見ると、岩手県に大雨警報が出ている画面で、健康補助食品のオレンジ色の広告が目を引いた。

　気象庁が広告掲載を発表したのは７月６日。関田康雄長官は同１５日の会見で「一定の収入が得られるなら有効活用する。それだけ国民の（税の）負担が減る。（広告で防災情報が見づらい、表示が遅いなど）視認性や速報性を損なわないようにする」と話した。

　背景には予算難がある。災害が相次ぎ同庁の業務が重要性を増す中、気象衛星やレーダー、スーパーコンピューターなどの維持更新には巨額の費用を要する。一方、本年度の当初予算は５９４億円余で、１０年前より約２５億円減った。人件費を除いた物件費は２３６億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約２６０億円より少ない。

◆職員たちは「えっ？」

　気象庁のあるベテラン職員は「最初に聞いた時、同僚たちも『えっ？』という反応だった。信じられない、おかしいでしょ、と言いたくなる。もし賛否を問えば、本心では現役職員の過半数が反対だろう」と、強い違和感を吐露する。

　「１番必要なのは、財務省からきちんと予算を獲得すること。先日の（最大級の警戒を呼び掛けた）台風１０号を見ても、防災情報は重要。それを伝えるＨＰにどうして予算が届かないのか」。職員は、現場の悲鳴にも似た本音を口にした。

◆OBからも「発想がおかしい」

　ＯＢの元予報官も「災害情報に関係ないものを一緒に載せる発想がおかしい」と話す。「大地震や津波の情報も流す時に、別の情報を一緒に流すのはだめ。災害情報だけに徹するべきだ。それぐらいのお金は国の基本的予算で見るべきではないか」

　同じく元予報官の萩原健司さん（７３）は「広告入りのＨＰは民間の気象会社のようだ。国民の税負担が減ると言うが、気象庁は（測候所廃止などで）定員をどんどん削減し、負担を下げてきた。年間予算は国民１人当たり５００円ほどで、これが多いのか」と嘆く。

　気象庁は民営化や独立行政法人化の圧力にさらされてきた。だが、採算性を追えば、地道な観測（データの蓄積）や長期的視野の人材育成が軽視され、地方の切り捨てや、防災力低下を招く。萩原さんは、広告で経費を賄う手法を「民営化の議論に再び火をつける恐れもある」と危ぶむ。