ジャパンライフ山口元会長ら14人逮捕被害総額約2000億円か

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。

逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。

警視庁によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いが持たれています。

「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。

しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が4回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となりました。

警視庁は去年、全国のおよそ30か所の関係先を捜索し、捜査を進めてきたもので、契約を結んだ人は全国でおよそ7000人、被害総額はおよそ2000億円に上るということです。

警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めています。

■被害額 1人あたりの平均で2800万円

被害者側の弁護団などによりますと、ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国で合わせておよそ2000億円に上り、オーナー商法の被害額としては2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」のおよそ4200億円に次いで過去2番目の規模とみられるということです。

また、被害者は高齢者を中心に全国でおよそ7000人に上り、1人あたりの被害額は平均で2800万円となっています。

弁護団は被害の救済に取り組んでいて、ジャパンライフ側が不動産の売却などを進めていますが、今のところ税金の未納分などにも及ばず、集めた資金の大半は回収できる見通しが立っていないということです。

ジャパンライフをはじめとする「オーナー商法」の被害が相次いでいることを受けて、消費者庁の検討委員会は先月、オーナー商法を預託法で原則禁止にした上で、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとする報告書をまとめています。

■“山口元会長に強く勧められ” 約1億円出資した人も

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■“「桜を見る会」の招待状が印刷された資料を示し勧誘”

被害者側の弁護団などによりますと、「ジャパンライフ」は2015年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し、顧客を勧誘していたということです。

この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」などと書かれ、当時の安倍総理大臣の顔写真や山口会長宛ての招待状、それに受付票の写真が印刷されています。

これについて被害者側の弁護団は「相談者の中には、セミナーで『桜を見る会』の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。招待状が顧客を信用させる材料に使われており、政府の責任は重大だ」と指摘しています。

また、この招待状をめぐっては、受付票の番号から当時、安倍総理大臣が招待した疑いがあるとして、野党側が国会で追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は去年12月の参議院本会議で「山口氏とは1対1のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと述べていました。