日銀が最大株主、時価45兆円でGPIF抜く「市場ゆがみ」との批判



 日本銀行が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。

日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。

 東証1部の7%

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回ったもようだ。東証1部上場企業の時価総額の約7%に当たる。

 東海東京調査センターの仙石誠氏は「日銀の買い入れは株価安定に寄与した。株価が下がれば金融機関の財務体質が悪化し、貸し渋りにつながる恐れもあった」と評価する。

 だが経済官庁幹部は「資本主義国家で、ここまで公的機関が株式市場を支配している国はない。企業の新陳代謝が進まず、成長率が低下する一因だ」と指摘する。

 実際、日銀はETFの買い入れを通じ、東証1部上場企業の2割弱に当たる約400社で事実上の大株主となっている。しかし、日銀が株主として議決権などを行使することはなく、専門家からは「物言わぬ株主」の存在が大きくなることで企業経営への監視の目が弱まり、日本市場の魅力を低下させているとの声が上がっている。

 日銀はETFを通じた間接保有のため投資先を公表していないが、ニッセイ基礎研究所の試算によると、日銀が5.0%超を実質的に保有するのは10月末時点で391社に上った。

 保有割合は、半導体検査装置のアドバンテストで24.7%と最も高く、ファーストリテイリング(20.3%)、TDK(20.1%)でも20%を超える。

 出口議論は尚早

 株主は、経営陣が適切に企業価値の向上に取り組んでいるかどうかを監視し、株主総会で取締役の選任、解任や合併など重要な議案に賛否を投じる権利を持つ。

 黒田東彦総裁は「(ETFの)運用会社が適切に議決権を行使している」と強調するが、日本総合研究所の根本寛之研究員は「運用会社は経営の監視には関心が薄く、適正なチェック機能が働いていない」と指摘する。

 日銀によるETFの購入は、業績が低迷する企業や、不祥事が発生した企業の株式までまとめて買われる問題もはらむ。

 ピクテ投信投資顧問の市川真一シニア・フェローは「日銀によって株価全体が押し上げられ、投資家は個別企業の価値を分析して売買する意味が薄くなった。これほどつまらない市場はない」と述べ、日銀によるETFの保有縮小を訴える。

 だが、黒田総裁は「2%の物価上昇目標が実現する状況になるまで金融緩和を続ける。出口を議論するのは早い」と説明する。最大株主となった日銀が購入縮小を打ち出せば株式市場の動揺を招く恐れもあり、金融政策の正常化に向けたかじ取りは一段と難しくなっている。


emoji[clock]2020/12/01 22:28emoji[house]

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[2]匿名
emoji[clock]12/05 09:25
>>1

日銀が手放したら誰も買わない。
日銀が保有しているから、信用があるが現実


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[1]匿名
emoji[clock]12/05 00:33
現状では日銀が株を手放したらハゲ鷹ファンドに餌をやるだけ。
保有し続ける事のメリットとデメリットを併記し、手放した時に発生が予想される事態も発表しないければ、巨大企業を外資にタダ同然で乗っ取られるという悪夢が再来する。


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