時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバー

時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバー「お客さんが来てくれるというなら、店を閉める選択肢はない」

新宿区にあるバー。緊急事態宣言中の収入は、時短営業への協力金が頼みだという。

時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバーの言い分…収入総額600万超えの店も

「毎日6万円の協力金をもらえるので生活は全く困らない。でもお客さんが来てくれる以上、午後8時以降であっても店を閉めるつもりはない」

新宿区で客席数10の小規模なバーを経営するTさん（49）はそう話す。

2020年1月7日、東京や神奈川など1都3県に発出され、その後11都府県に拡大された緊急事態宣言。対象の地域では、飲食店での酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までの時短営業を要請している。

東京都では時短営業に協力した飲食店に対し、1日6万円、2月7日までの31日分で186万円の支給を決定。

当初は対象に含まれていなかった大企業も支給の対象になったものの、協力金については「一律の支給ではテナント料が高い店には少ない」などの声も聞こえてくる。

一方で、個人経営の小規模な飲食店によっては、1日6万円の支給額は、普段の売り上げの数倍に相当する店もあるのが実情。中には協力金をもらいながらも「隠れ営業」を続けている店もある。

緊急事態宣言を2月末までの延長検討もされており、飲食店支援のあり方が問われている。

月の収入「30万円から1500円に」
Tさんの店は、新宿区の一角、小規模な飲み屋が点在するエリアのビルの2階にある。

ビル周辺は飲食店が多いわけではないものの、週末の夜になれば、サラリーマンらでにぎわう場所だ。しかし、コロナ後にはその姿は一変した。 Tさんの店を取材で訪れたのは1月中旬の金曜日の夜だった。道を歩く人の姿はほとんどなく、店の看板の電気も消され、飲み屋街の賑わいは消え失せていた。

13年前から個人営業のバーを営むTさん（49）の店では、コロナ後の売り上げは半分以下に落ち込んでいるという。

コロナ前までは、月の売り上げは平均60万円ほど。家賃25万円と、光熱費やお酒の仕入れ代など約5万を引いても、月に約30万円の収入があった。

「9月にぱたっとお客さんが来なくなり、平均30万円だった月のもうけは、1500円になった。もはや協力金なしではやっていけない」