【政府】原発汚染処理水の海洋放出福島や茨城の漁業関係者憤慨

原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨…茨城県内からも「絶対に困る」

東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の処理水を巡り、菅義偉首相は７日夜、近く処分方法の方針を決めると明言した。政府が念頭に置く海洋放出処分となれば、漁業関係者への打撃は必至で、福島県や隣接する茨城県からは強い反対の声が上がった。（片山夏子）

　福島県北部の新地町の漁師小野春雄さん（６９）は「全国漁業協同組合連合会（全漁連）も福島県漁連も絶対反対という中、政府は押し切るのか。原発事故の被害を受けた地元や漁業者への説明も足りない。十分に声も聞かず、話し合いもせず決めるのか」と憤慨した。

　２０１１年３月の原発事故後、福島の漁業は窮地に陥った。漁獲量を制限した試験操業は８年９カ月続き、今年３月に終了。４月からは本格操業に向けて、水揚げ量を増やすことになったばかり。小野さんは「我慢を重ねようやくだとほっとしたのに、風評被害の具体策も示されていない。われわれには死活問題。今このタイミングで流せば、後継者のなり手もいなくなり福島の漁業は衰退する」。

　相馬原釜魚市場買受人協同組合長の佐藤喜成さん（６８）は「今でも福島県の魚は価格が低い。１０年たっても年収は半分にも満たない。風評被害は絶対に起きる。補償するなら漁業者だけでなく、仲買人や小売業者の補償もすべきだ」と訴えた。「流せば生きている間、そして息子の代もずっと影響を受ける。これだけ反対の声が上がっているのに、国は一方的に強引に流すというのか」

　市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」の三春町の大河原さきさん（６９）は、福島の多くの市町村が海洋放出に反対か慎重な判断を求めていることに言及。「県民の意見を聞く場を求めたが、ほとんど開かれなかった。影響は福島だけではなく、全国的な議論をすべきだ。民意を無視して、強行して決めるのは許されない」とくぎを刺した。

◆茨城県内からも「絶対に困る」

　福島県境に近い大津漁協（茨城県北茨城市）の６０代漁師は、菅首相が全漁連の岸宏会長との面会で海洋放出への理解をあらためて求めたことについて「絶対に困る」と語気を強めた。

　「震災から１０年たった今でも、大津の魚は（県内でも南に位置する）大洗や久慈より安い」と嘆き、海洋放出が決まった場合の補償に対する不安も訴えた。

　別の５０代漁師も「死ぬまで漁師をするつもりだった。せっかく魚が売れるようになったのに、また１０年前のように騒ぎになってしまう」と風評被害の再燃を懸念した。（保坂千裕）