維新「０歳から未成年にも投票権を与える」を公約に

「0歳から投票権を」を公約にする理由は？藤田文武幹事長インタビュー【U30×日本維新の会】

日本維新の会は、若者が抱える“漠然とした社会不安”にどう応えるのか。ハフポスト日本版のU30社外編集委員を務める能條桃子さんが、藤田文武幹事長に聞きました。

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■シルバー民主主義の弊害に「0歳から投票権を」
能條：

日本の国会は、議員の多様性がまだまだ少なく、それが政治の風通しにも影響していると思います。世代の多様性に関して言えば、私は24歳ですが、まだ選挙に立候補はできません。被選挙権年齢の引き下げについては、どのようにお考えですか。

藤田：

僕の個人的な意見では、被選挙権は成人年齢まで引き下げてもいいと思っています。

なおかつ、党の公約には「ドメイン投票制度」というのを入れています。

日本では、高齢者の方が投票率が高い上に、人口が多い。そうすると何が起きるかというと、政治家としても、票が沢山ある高齢者層に対して有利な政策をやりたくなってしまう。こういう弊害をシルバー民主主義と呼んでいます。

ドメイン投票制度は何かというと「0歳から未成年の人にも投票権を与えましょう」というものです。ただし、たとえば0歳児は意思表示ができないので、保護者の方に一票を代行する権利があります。

そうすると、（政治家の）景色が結構変わって、子育て世代や若い人の声をもっと聞いたらいいんじゃないかというインセンティブが自然に働きますよね。子育て世代や若い人の票の強さを制度として高めるのは、僕は今の時代に合っていると思います。

能條：

ふと一つ気になったのが、子どもの一票を保護者である両親が代行するとなったとき、父親と母親のどちらが投票するのでしょうか。

藤田：

それは喧嘩になりますよね。家庭の事なのでじゃんけんで決めてもらいましょう。

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