岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない



岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり

 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は2028年度時点で「1人当たり月500円弱」。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。識者が「詭弁(きべん)に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を、首相は支援金以外でも持ち出している。

◆「歳出改革と賃上げで実質的な負担軽減」?

 15日の衆院予算委員会。共産党の宮本徹氏は、歳出改革によって医療や介護の公費による支出が減る分、利用者の自己負担は増えると主張。武見敬三厚生労働相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めたが、「実質的な負担増とはならない」とも強調し、首相と同じ主張を繰り返した。

 首相の説明は「歳出改革と賃上げで実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」というもの。だから「負担」は生じないとの理屈だが、医療・介護分野の歳出改革の具体的な内容や効果が示されていない上、賃上げは民間企業次第の部分が多い。

 公明党の高木陽介政調会長は14日の記者会見で、支援金を巡る政府の説明について「分かりにくく、国民の理解が進まない要因だ」と苦言を呈した。

◆この理屈なら「どんな政策も通ってしまう」

 歳出改革や賃上げにより実質負担が生じないという理屈は、増税など国民に負担を求める他の機会にも使われかねない。支援金制度による1人当たりの負担額を試算した日本総合研究所の西沢和彦理事は「この説明を言い出したら、どんな政策でも通ってしまう」と批判する。実際、首相は14日の衆院予算委で防衛増税を巡り「経済成長と構造的な賃上げで負担感を払拭できるよう取り組む」と述べている。

 西沢氏は「歳出改革で社会保障給付費を抑制した際に自己負担が増えれば、それは『負担』だ。医療や介護の人材不足や質の低下が起きれば、それもサービス低下という『負担』になる」と指摘。その上で「負担がないことを是としていること自体が間違っている。正直に負担内容を説明し、給付と負担が見合うかどうかを国民に問うのが政治の責務だ」と話す。 
 政府の少子化対策 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当や育児休業給付の拡充、親の就労の有無を問わず保育を利用できる制度を盛り込んだ「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定した。国と地方を合わせて、新たに年3兆6000億円規模の予算を充てる。財源確保の仕組みが整う28年度には、既定予算の活用で約1兆5000億円、社会保障の歳出改革で約1兆1000億円、「子ども・子育て支援金」で約1兆円を捻出する。支援金の徴収は26年度から始め、段階的に引き上げる。


emoji[clock]2024/02/19 09:28emoji[house]

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[2]匿名
emoji[clock]03/15 22:55
確定申告期限終わりましたな。

してない裏金確定組は、「脱税」確定という事で、
立派な確信犯と相成りました。

税制と法治の国で、さばかれるの事は、
至極当たり前のことです、彼らも「一国民」に
過ぎないのだから。

でないと、国の定義すら成り立たんのですよ、
片棒かつぐ役人は皆、国民ですら無くなるのだから。


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emoji[clock]02/20 00:26
岸田よ
あんたな
企業に対してベースアップ言うとるけどな
税金で引かれない皆勤手当てが廃止され皆勤手当てが基本給に反映され、基本給事態は増えたけどな、そんだけぶん税金引かれて手取り額は増えとらんのやわ
手取り額が数百円増えただけでベースアップ言えますのか?
あんたら政府のカラクリ、税金額が増えただけですねん
東京都葛飾区のA株式会社
物価が上がるだけ
手取り額を増やすように指導してくれまっか


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