沖縄・米軍ヘリの窓落下事故、機体を整備した韓国・大韓航空が仰天コメント「メンテしたのは事実だが弊社は全く関係ない」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。
移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。
一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。ただ、同社は事故との関係を否定している。

ネット上では、聯合ニュース（２０１５年５月２６日、電子版）の次の記事が拡散されている。
《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた》
《２０２０年までの５年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》

大韓航空の担当者は１５日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。