「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。

制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。

　トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。

　トランプ政権は１月、中国や韓国の製品を念頭に米通商法に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、保護主義的な傾向を強めている。