朝日新聞「尖閣諸島は我が国固有の領土？これを正解として教え込むのは賛成できない」

◇朝日新聞社説
２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。
（中略）領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。
相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。

これを読んだ百田氏の怒りは、収まらない。

夕刊フジの取材に対し、「朝日新聞の社説は『尖閣諸島をめぐり、中国との領土問題が存在する。政府見解は、あくまで日本の見方であり、公正中立ではない』と読める」といい、続けた。

「社説は『多面的・多角的な考察』を強調しているが、詭弁（きべん）に過ぎない。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的に証明済みだ。中国が領有権を主張していることは無視していい。当たり前だ。『九州は中国の領土だ』と主張してきたら、配慮するのか」

朝日新聞の反論を聞くため、夕刊フジは１６日午後、次の４点について質問状を送付した。

（１）尖閣諸島は「領土問題」と考えるのか（２）《賛成できない》という社説は、政府見解を日本人が共有すべきではないという趣旨か（３）百田氏の批判へのコメントは（４）領土教育に「自主性」は必要なのか。
朝日新聞の回答は、書面でわずか２文だった。

《この社説は、文部科学省が公表した新たな高校の学習指導要領改訂案について取り上げたものです。社説としての主張は、その内容にあるとおりです》