官房機密費一部公開平均毎月9000万円位が領収書不要政策推進費

関西の原告に官房機密費一部公開

いわゆる「官房機密費」に関する文書の一部の公開を、最高裁判所が命じたことを受け、
月ごとの支出額などを記した文書が、関西の原告などに初めて公開されました。

機密費は毎月、平均で１億円余りが使われ、その９割前後が領収書のいらない
「政策推進費」として処理されていたことが分かり、原告側は「運用を見直すべきだ」としています。

官房機密費は、官邸の情報収集活動などに支障が出るおそれがあるとして、
使い道などが明らかにされていませんが、最高裁は、ことし１月、
月ごとの支出額など一部の公開を初めて命じました。
その後、２か月近くたち、内閣官房は、裁判の原告だった神戸の大学教授などに、
機密費に関する文書を公開しました。
その結果、
▽機密費は毎月、平均で１億円余りが使われ、
▽その９割前後は、官房長官が直接管理し領収書のいらない
「政策推進費」の名目で、処理されていたことが初めて明らかになりました。

また平成２１年９月、麻生内閣の時には、当時の河村官房長官が、機密費から
２億５０００万円を引き出して、政策推進費に繰り入れ、６日後の政権交代時までに、
全額を使い切っていました。

原告の弁護団長の阪口徳雄弁護士は、
「機密費の９割が、闇に消えている。どう使われたのか検証できない仕組みは、見直すべきだ」
と指摘しました。

原告側は今後、支出した相手や目的などを記録に残し、１０年後や２５年後といった時期に公開する
新たな制度を、政府に求めることにしています。

菅官房長官は午後の記者会見で、
「判決では、協力者の特定につながる情報や具体的な使途は、引き続き不開示になっている。
こうした判決に従って、適切に対応していくに尽きる。
執行にあたっては、内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針に基づいて、
政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の３つの目的類ごとに、
真にその経費の性格に適したものに限定して使用しており、厳正な執行に努めているが、
国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を徹底していきたい」
と述べました。

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