外国人による家事代行、兵庫県でも実施へ　神奈川県、大阪市、東京都に次ぎ４例目

兵庫県は、国家戦略特区の家事支援サービスで外国人雇用を受け入れる事業について、東京の２社が基準を満たしたとして１９日、県庁で通知書を手渡した。
同事業の実施は、神奈川県、大阪市、東京都に次ぎ４例目となる。
医療や介護事業などのニチイ学館と、家事代行業などのベアーズで、フィリピン出身者をそれぞれ３０人と６人程度受け入れることを想定している。

入管難民法は家事代行が目的の外国人の在留資格を認めていないが、特例として条件を満たす事業者が雇用する場合、受け入れることができる。
サービスの担い手は、出身国で１年以上家事支援の経験があることなどが条件で、炊事や洗濯、清掃、買い物などを行うことができる。
雇用は最大３年。ニチイ学館は６月、ベアーズは年内にも県内で事業を始めたい考えだ。