職場で受動喫煙「体調崩し休職した結果、解雇された」ＪＣの元女性職員が労働審判申し立て

日本青年会議所（ＪＣ、東京都千代田区）で働いていた３０代女性が１８日、職場での受動喫煙でぜんそくが再発し、改善を訴えても十分に対策を取ってもらえず精神疾患を発症し休職後、解雇されたとして、解雇無効や慰謝料など約４９２万円を求めて、東京地裁に労働審判を請求した。

女性や弁護士によると、女性は平成２０年にＪＣの事務局に正職員として入局。当時、分煙がされていなかったため、女性は２４年ごろに１５年以上発症していなかったぜんそくを再発させた。
その２年前から、ＪＣ側に受動喫煙対策を要請。２５年には一部分煙になったものの、執務スペース横の会議室や廊下などでは喫煙可能だったため、煙を吸い込む状態になっていた。

改善を求めた上司からは「男性は一度に一つのことしか考えられない。受動喫煙という軽微な問題にまで気が回らない」などといわれたという。
女性はぜんそくの悪化と体調不良で、２８年９月から休職、２９年４月に解雇された。

ＪＣは「事実関係を把握しておらず、現時点でお答えできない」とした。今国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が提出されている。