検察は動くか　アベトモ古屋議員“裏金疑惑”浮上　朝日新聞がスクープし野党も一斉に追及

一大スキャンダルになるのか。安倍首相の“お友達”である古屋圭司議員（６５）に“裏金疑惑”が浮上している。
きのう（１７日）朝日新聞がスクープし、野党も一斉に追及しはじめた。

朝日新聞によると、古屋議員が代表をつとめる資金管理団体「政圭会」は、２０１６年７月に東京都内で政治資金パーティーを開き、収入が１１８８万円あったのに、収支報告書には６４２万円としか記載しなかった疑いがあるという。
金額を偽っていた場合、政治資金規正法の「虚偽記載」に問われる。罰則は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金だ。

古屋事務所は、わざわざ“裏帳簿”まで作成していたという。もし、朝日新聞の記事が事実なら、収入の半分を“裏金”にしていた可能性が高い。
虚偽記載の時効は５年だ。時効にかからない１３～１６年分の報告書には、総額１億２５７２万円のパーティー収入があったと記載されている。

「いわゆる安倍首相のお友達です。２０１２年に安倍内閣が発足した時、拉致問題担当相として初入閣しています。思想信条も、タカ派の右翼。日本会議国会議員懇談会の会長もつとめている。
沖縄を蔑視する発言をして問題になったこともあります。人使いがあらいのか、秘書も辞めているようです」（自民党関係者）

はたして東京地検特捜部が動く可能性はあるのか。元特捜検事の若狭勝弁護士はこう言う。

「一般的に検察が動くのは、収支報告書に記載した金額と実際の入金の差額が１０００万円以上の場合です。金額が１０００万円に満たず、単純なケアレスミスが原因だと収支報告書の訂正で済まされます。
ただ、オンブズマンなどが告発したら捜査せざるを得ない。さらに、虚偽記載の他に、脱税や汚職があれば、検察は動きます。
通常、政治家の事務所が“裏帳簿”をつくるのは、担当者が身を守るためです。政治家から“ネコババしただろう”と疑われないように証拠を残しておく。それだけに、裏帳簿は信用性が高いと言えます」