共産党・志位委員長、韓国人と面会し賠償に向け協力を約束「被害者個人の請求権は残っている」

韓国の最高裁が新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、12日午前、原告の弁護士や支援者らが判決に従うよう申し入れるため、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は面会しなかった。
原告側代理人のイム・ジェソン弁護士は、「いつまでこんなことが続くのか、門前払いを受けましたが、訴訟を通じた被害者救済に全力を注ぎたい」と語った。

原告の弁護士らはその後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。
この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。

志位和夫
@shiikazuo
韓国で徴用工裁判に取り組んできた弁護士や支援者の皆さんから、問題解決に向けた協力要請を受けました。
「被害者個人の請求権は残っている」ことは日本政府も認めていることです。被害者の尊厳を回復する解決を求めていくことをお約束しました。

中国人の強制連行問題については、2007年の最高裁判決を受けて、西松建設は和解に応じ、和解金を支払い、和解のモニュメントもつくられた。
西松建設にできて、住金にできない理由はありません。