外国人労働者、5年間で最大34万人受け入れ想定　

13日に審議入りする外国人労働者の受け入れを拡大する法案に関連し、政府が、2019年の1年間で、60万人以上の労働者が不足し、最大で4万7,000人の新たな受け入れを見込む試算をまとめたことが、FNNの取材で明らかになった。

今後5年間では、130万～135万人の労働者が不足し、26万～34万人程度の受け入れを見込んでいる。
政府は、当初の受け入れ数を、最初の1年間に4万人、5年間で25万人程度と推計していた。

政府は、数値を精査したうえで、近く公表し、2019年4月の制度施行に向けて、今の国会での法案成立を目指している。
国会では、午後の衆議院本会議で法案審議が始まるが、野党側は反発を強めていて、激しい論戦になることが予想される。