片山さつき、新たな疑惑発覚

14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山氏だが、新たに事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。

政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。
元秘書はこう証言する。

「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」

一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。
このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。

南村氏は「片山氏への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。
2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山氏と密接な関係だったことがうかがえる。

消えた事務所費約150万円について片山事務所に取材を申し込んだところ、片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士から「貴誌への対応は控えさせていただきます」との回答があった。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「事務所としての使用実態がないのであれば、賃料を政党支部で支払う義務がなく、虚偽記載が疑われます」

11月15日（木）発売の「週刊文春」では、事務所費架空計上問題のほか、片山氏が国会で「自分の声かどうか、ちょっと判断ができない」としてきた音声データの声紋鑑定結果などを報じている。