19年度予算案一般会計101兆円前後過去最大､消費増税対策で膨張

政府は１３日、２０１９年度予算案について、一般会計総額を過去最大の１０１兆円前後とする方向で調整に入った。１９年１０月の消費税増税に備えた景気対策で歳出が膨らみ、当初予算段階で初めて１００兆円の大台を突破する。税収は過去最高の６２兆円程度を見込むが、歳出拡大も止まらず、財政再建が進むかは不透明だ。

安倍晋三首相は「経済再生なくして財政健全化なし」との方針で、消費税増税に伴う景気の腰折れ対策に万全の対応を打ち出す構え。２１日の閣議決定を目指す。

歳出総額は、過去最大だった１８年度当初予算の９７兆７１２８億円を約３兆円上回る。消費税増税に備え、２兆円規模の景気対策を実施。中小の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済時に最大５％のポイントを還元するほか、低所得者向けに公費負担で購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行。今夏の自然災害を踏まえ、重要インフラの防災対策も強化する。

高齢化に伴う社会保障費（前年度３２兆９７３２億円）の自然増は、臨時の薬価改定などを通じて１０００億円程度抑制するが、５０００億円弱の伸びは避けられない見通し。消費税収の一部を投じて幼児教育無償化なども盛り込む。