年金、来年度は０・１％減…３年ぶり減額

２０１７年度の公的年金の支給額が、１６年度から０・１％引き下げられる見通しとなった。

国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、
厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７９円（同２２５円減）となる。
１６年の物価下落が影響した。１７年４月分（受け取りは６月）から引き下げられる。

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定され、引き下げとなれば１４年度以来、３年ぶりとなる。
厚生労働省は今月下旬に１７年度の年金支給額を確定する。
賃金や物価が上昇した場合に年金の支給額を抑制する「マクロ経済スライド」は、１７年度は発動されないことになった。

先の臨時国会で成立した年金改革関連法に基づく新たな改定ルールは、２１年度に導入されるため、今回の引き下げには影響しない。

読売新聞 2017年1月15日