＜文科省＞現役出向８３大学２４１人　補助金巡り癒着懸念

文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を機に、文科省職員が国立大学法人に理事などの肩書で出向する「現役出向」も問題視されている。
文科省は「職員が現場感覚を養い、出向経験を行政に反映できるメリットがある」と主張するが、専門家からは「学問研究の自立性が損なわれる」と廃止を求める声も出ている。

文科省によると今年１月１日現在、全国８３校に計２４１人の文科省職員が現役出向している。
大学運営に関わる理事や副学長、事務局長といったポストが目立つ。
最多は東京大と千葉大の各１０人で、東京大は理事、経営支援担当部長、総務課長などとして出向している。
今回の天下りあっせん問題で８件の違法行為に関与したとされる人事課ＯＢ、嶋貫和男氏（６７）も１９９０年４月に東京学芸大主計課長
▽９１年８月に東京大人事課長▽２００７年４月に北海道大理事・事務局長－－として出向している。

現役出向は天下りのあっせんのように法律で規制されてはいないが、補助金やさまざまな許認可権などを巡り省庁と受け入れ側との癒着を指摘する声もある。

「国立大学は文科省の植民地になっている」。１月２６日の衆院予算委員会で、自民党の河野太郎氏は厳しい口調で批判した。
河野氏は「文科省は各大学に対し運営費交付金やさまざまな補助金のさじ加減を持っているのに大量に出向している。
国立大学は独立した組織として（０４年４月に）法人化したのに、まったく独立していない」と述べた。

国立大の法人化後、大学運営の基盤的経費である運営費交付金は減少傾向にある。
一方、特定の研究や大学改革に関して研究者や大学が応募し、文科省の審査によって配分が決まる「競争的資金」の割合は年々増加している。
大学への資金配分は「選択と集中」の傾向が加速し、大学に対する文科省の影響力は以前より強まっているとの見方もある。
河野氏の批判には、そんな背景がある。

松野博一文科相は「出向は各大学の学長からの要請に基づき行われ、大学改革などに役立っている。
職員が大学で現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と説明したが、河野氏は「既得権を残すための方便だ」と切り捨てた。

天下り問題に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授は「現役出向は国立大学が法人化される以前からの古い慣習がそのまま残っているということだ。
国立大学への運営費交付金が年々減る中で、大学にとっては補助金申請や学部・学科を新設する際、どういう構想なら通りやすいか助言を得られるなどのメリットがある。
大学の自治や学問研究の自立性を損なう可能性が高く、なくしていくのが本来の姿だろう」と話している。

毎日新聞 2/7(火) 7:00配信

emoji[clock]2017/02/07 09:11emoji[house]
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