受動喫煙対策法案、小規模バーは例外　飲食店は原則禁煙

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が７日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。

　飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。

　国内の受動喫煙による死者は年間１万５千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。

朝日新聞デジタル 2017/02/08(水)

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2017/02/08 15:12

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[12]匿名

02/28 20:58

>>11
アホだな、自分勝手な理論を全開で中身がない。

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[11]愛国者

02/19 08:18

小規模施設を除外する訳がわからん。

すべての飲食店は全面禁煙にすべき。

喫煙を容認しなければ経営が成り立たないのは、喫煙が問題なのではなく、経営者の能力が問題なのです。

喫煙可を売りにする間抜けな経営ではなく、メニューなり雰囲気なりで付加価値をつけることでいくらでも経営は出来ます。

出来ないのは、経営者が間抜けで、甘えているからです。

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[10]匿名

02/15 10:05

>>9
それは酒も一緒かい？

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[9]愛国者

02/12 18:29

喫煙される方がﾏﾅｰを守り、喫煙しない方に最大限の配慮をしていれば、ここまで疎外されなかったのでは？

もちろん、病的な嫌煙家もいるでしょうが、喫煙される方の配慮不足が今日の結果を招いたのではないでしょうか。

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[8]匿名

02/10 09:23

>>5
公共の場ですからね。
世の中の大抵の事柄は場所や時間などが限定されるケースが多いです。
タバコに限った話じゃありませんよ。