「共謀罪」対象２７７に　３月上旬にも閣議決定へ

　組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６から２７７に減らす方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。３月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。
　政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「４年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は６７６に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。

東京新聞 2017年2月17日