民進党、共謀罪反対の見解＝「人権侵害の可能性高い」

　民進党は２１日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についての見解をまとめ、反対の立場を明確に示した。「国民の言動を過度に萎縮させ、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」と主張している。
　民進党見解は、未遂・予備罪などを定めている現行の刑事法体系でも対応可能とし、「テロ等準備罪を創設する必要性は乏しい」と指摘。また、政府が法案の適用対象とする「組織的犯罪集団」に関しても、「可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の対象になり得る」との懸念を示した。（2017/02/21-21:43）