政府、「共謀罪」早期成立目指す＝民進は阻止へ全力

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、同日閣議決定した「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「３年後に迫った東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の態勢を整える必要がある。一日も早い成立を目指す」と述べた。

　金田勝年法相も記者会見で、対象犯罪を絞り込んだことなどを説明し、「これまでに示された不安や懸念が払拭（ふっしょく）される内容だ」と理解を求めた。

　これに対し、民進党の山井和則国対委員長は２１日、国会内で記者団に「審議入りの断念を求めるとともに、成立を阻止するために戦っていく」と表明。「本質的には今まで３度廃案になった共謀罪と変わらない。政府はテロ対策という名前で国民をだますのではなく、正直に国民に説明すべきだ」と述べた。（2017/03/21-12:25）