＜共謀罪＞政府、衆院に提出　野党「今国会成立を阻止」

　政府は２１日、組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。６月１８日までの今国会で成立させる方針だが、野党側は同法案を最大の対決法案と位置づけ、成立を阻止する構えだ。

　改正案は、各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。菅義偉官房長官は記者会見で「３年後に迫った東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の態勢を整える必要がある。一日も早い成立を目指す」と述べた。その上で、当初案から対象犯罪を絞り込むなどしたことについて「国民の不安や懸念を払拭（ふっしょく）する内容で、かつての共謀罪とは明らかに別物だ」と強調した。

　これに対し、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「本質的には共謀罪と変わらない。審議入り断念を求め、この国会での成立を阻止する」と述べ、徹底抗戦を図る考えを示した。

　同条約は国内で「重大犯罪の実行の合意」を犯罪化することを求めており、政府は２００３～０５年に「共謀罪」新設の関連法案を国会に３度提出。だが、適用対象を単に「団体」とし、犯罪を合意（共謀）しただけで処罰できる内容だったため「民間団体も対象になる恐れがある」などと野党が批判し、廃案になった。

　今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達など「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その結果、組織的犯罪集団の活動として、２人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。

　テロ等準備罪は呼称の位置付けで、正式には「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」が罪名。対象犯罪は当初６７６だったが、「多すぎる」との公明党の意見を踏まえ、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される２７７に絞った。

2017/03/22 04:07

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[1]匿名

03/22 04:08

選挙近いのかな

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