17年度予算が成立、過去最大の97兆円超

　2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続で過去最大を更新。
高齢化で医療や介護など社会保障費が膨らみ、防衛関係費も過去最大の5兆1251億円になった。
安倍晋三首相は国会内で記者団に「経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱却速度を上げていきたい」と語った。

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参院本会議で17年度予算が可決、成立し、一礼する安倍首相ら（27日午後）

　27日の予算成立は12年に第2次安倍政権が発足して以降、14年度予算に次ぐ早さ。2月27日に衆院を通過。
憲法の衆院優越規定で、参院が議決しなくても参院送付から30日後に自然成立する期限が28日に迫っていた。

　17年度予算は16年度当初予算と比べ7329億円増えた。歳出の3割超を占める社会保障費が16年度比で4997億円増え、
32兆4735億円になった。社会保障費の伸びを年平均5000億円に抑える政府目標は達成したが、
高齢化の進展で医療は2.0%増の11兆5010億円、年金は1.5%増の11兆4831億円にそれぞれ膨らんだ。

　防衛関係費も16年度より1.4%（710億円）増えた。増額は5年連続。北朝鮮の弾道ミサイル発射や
東シナ海での中国との緊張関係を背景に、自衛隊の艦艇や航空機などの修繕費、装備品の購入費が膨らんだ。

　税収は57兆7120億円と見積もった。景気の足踏みを反映し、1080億円増にとどまる。一方で、税外収入は16年度から6871億円多い5兆3729億円。
外国為替資金特別会計から歳入への繰入額を8583億円増やした。新規国債発行額は16年度より622億円少ない34兆3698億円で、7年連続で減った。
減額は税外収入の活用によるところが大きく、減額幅は第2次安倍政権発足後で最も小さくなった。