陛下退位、１８年１２月に　政府検討、改元は１９年元日

政府は、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を、２０１８年１２月中に行う方向で検討に入った。
１９年元日に想定する新元号への改元まで、一定の期間を置く方針だ。

即位と改元を１９年元日とする案も検討したが、早朝から新年の宮中行事が続くため、元日の即位は難しいと判断した。

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複数の政府関係者が明らかにした。政府が５月上旬にも国会に提出する退位を実現するための特例法案に、退位の日付に関連する規定を盛り込む。

具体的には、特例法案の付則に「（三権の長や皇族らでつくる）皇室会議を経て、政令で定める日から施行する」といった条文を書き込む方向だ。
退位の具体的な日付は特例法の成立後、政府内で決定したうえで政令に明記する。

政府は、改元を元日にすることで国民生活への影響を最小限に抑える方針だ。
一方、「１月１日は皇室にとって極めて重要な日。
譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」（宮内庁の西村泰彦次長）との事情があり、即位の翌月に改元する「踰月（ゆげつ）改元」で臨む方向になった。

退位の日付をめぐっては皇室の専門家の間に、陛下の誕生日の１２月２３日を推す声もある。
ただ、政府内では「その年齢で退位するという『定年制』の先例と解釈される可能性がある」との懸念がある。
政府関係者は退位の日を選ぶ基準について「クリスマスなど特別な意味がある日は望ましくない」とも説明している。

即位してから改元されるまでの期間は、新天皇の下で「平成」が続く想定だ。官邸関係者は「天皇と元号の『ズレ』は短い方がいい」と指摘。
「『生前退位』のメリットを生かし、長すぎず短すぎない期間を置くのがいい」としており、１２月中で候補日の絞り込みを進めている。

最近の皇位継承では、天皇が逝去した当日や翌日に元号が改められてきた。昭和から平成への改元は、即位翌日に新元号を施行する「踰日（ゆじつ）改元」だった。
今回は逝去に伴う皇位継承ではなく、現憲法下では、政府が皇位継承と改元のタイミングを決めることができる初めての例となる。