非正規公務員にもボーナス支給可能に…参院可決

自治体で働く非正規公務員の処遇改善を目指す
地方公務員法と地方自治法の両改正案が１４日、
参院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決した。

　非正規公務員に期末手当（ボーナス）などを支給できるようにすることが柱。
衆院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

　両改正案は、
これまで曖昧だった事務職員や保育士などの非正規公務員の身分を整理し、
「会計年度任用職員」を創設。雇用期間は最長１年で更新する。
フルタイムで勤務する会計年度任用職員は、賞与や退職金の支給対象とする。
パートタイムの場合でも賞与を支給する規定も定めた。

　総務省によると、自治体の事務職員や保育士などの非正規職員は、
２０１６年度は約６４万人に上り、０５年度から１９万人増えている。