「タバコの次は飲酒規制だ」、厚労省が「アルコール健康障害対策推進室」新設

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。

同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、
今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、
厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。
日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、
「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、
厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、
2003年のWHO（国際保健機関）総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、
アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として
2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」
「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ（酒税の税率アップ）、公共の場所での販売規制などが推奨されている。
すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。

日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。
これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、
ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

※週刊ポスト2017年4月28日号

2017/04/17 10:10

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[7]匿名

04/30 05:54

煙草も酒も禁止薬物に指定すれば良い。

違反者は否応なく死刑でさ

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[6]マイケルンバ

04/26 20:19

弁士の資金稼ぎか！

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[5]匿名

04/21 06:47

いいからさっさと煙草も酒も規制しろや

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[4]匿名

04/18 05:54

何を言うか。
酒は百薬の長だぞ。
適度の飲酒は身体に良いって言ったのは、厚生省じゃないか。

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[3]匿名

04/17 22:17

いい加減、酒、タバコの規制で仕事してるフリは勘弁頂きたいな。
健康食品やらサプリの方が、健康被害および詐欺まがいで被害甚大。
そもそも酒税やらタバコ税やら無理矢理おしすすめるから、ビールから胡散臭い短期発酵のビールまがいアルコールで体は壊す、チョン泡酒は蔓延する、
飲み屋は潰れて繁華街は廃れる、良いこと無かったではないか。
規制して、世の中変わったか？変わってへんよ、窮屈な世の中になっただけだ。

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[2]匿名

04/17 12:37

酒で迷惑行為をしたら、一生呑めなくしてやれ。

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[1]匿名

04/17 12:24

与野党揃って大反対するぞ。間違いない。
かつて、煙草一箱千円にしようとした時(昭和末期～度々)も、反対したのは政治家ゴロだったんだからな。

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