有給、年間３日増えたら…　国内の旅行消費額９２１３億円アップ　政府試算

有給休暇（有給）の１人当たり取得日数が年間で３日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが２３日、分かった。
政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成３０年度に導入する。
試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

この試算は、昨年１２月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。
アンケートで「（有給が増えた場合）１泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに１３０６万人、同行者を含めると３２５４万人に達するという。

平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は９２１３億円と、“爆買い”が話題となった２８年の訪日客の旅行消費額（３兆７４７６億円）の２５％に達する規模となる。
宿泊費だけでも２８３７億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は２９３２万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は２８年の６０％から６５・８％へ上昇する見通しだ。
ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約１％押し上げられる。

働く人１人当たりの有給取得日数は２２年以降、年平均８・６～９・０日で推移。
政府はこれを３０年度に前年度比で３日増とする方針を固めている。