ギャンブル年齢、２０歳以上…成人年齢改正後もただしパチンコは例外

　政府は、競馬や競輪などの公営ギャンブルの禁止年齢について、現行の２０歳未満に据え置く方針を固めた。

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正が行われた場合の対応で、若者のギャンブル依存症などの危険性を考慮し、現行の禁止年齢が適切だと判断した。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を秋の臨時国会に提出する考えで、公営ギャンブルの禁止年齢を据え置く法案も一緒に提出したい考えだ。

　国内では現在、競馬、競輪、競艇、オートレースの４競技が公営ギャンブルとして認められている。公営ギャンブルは競馬法、自転車競技法など競技別に設けられた根拠法によって、未成年者は馬券や車券を購入したり、譲り受けたりすることが禁じられている。パチンコはこれとは別で、現行の風俗営業法で１８歳から利用できることになっている。