政府、婚活支援に本腰　自治体の交付金倍増へ

　政府が結婚相手を熱心に探す「婚活」支援に本腰を入れ始めた。本年度始めた自治体主催の婚活イベントへの交付金支出を来年度予算では倍増する方針だ。未婚率が上昇している現状に歯止めをかけ、安倍政権が目指す「希望出生率１・８」の実現への弾みにしたい考えがある。

　少子化対策を担う内閣府は本年度から（１）自己啓発セミナーやマナー講座と連動させたイベント（２）アルコール類や飲食費には充てない－といった条件付きで、交付金を支給している。

　２０１６年度分の予算は５億円だが、１７年度は概算要求で１１億円を計上した。婚活を目的とした合コンや街コンは民間だけでなく、町おこしを狙う自治体による主催も増えていることが背景。加藤勝信１億総活躍担当相は１４日の婚活支援に関する有識者検討会の初会合で「若者の結婚へのニーズを踏まえて議論してほしい」と強調した。企業や大学による社員や学生への働き掛けの効果も見込み、有識者検討会を設け、具体策を考えていく方針だ。【共同】

佐賀新聞 2016年10月19日