民進の年金改革批判に矛盾　民主時代に同様の抑制案

民進党が今国会で「年金カット法案」と批判している年金制度改革関連法案に関し、旧民主党が提案した新年金制度に同法案と同様の賃金変動に基づく年金抑制強化策が盛り込まれていることが分かった。年金の受取額がすぐに減るのではないかとの印象を強めようとする民進党の国会戦術を受けて、法案の今国会成立は視界不良状態になっているが、政府への批判がそのまま民進党に跳ね返る可能性がある。（桑原雄尚）

　◆賃金下落で「減額」

　旧民主党の新年金制度は、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」と、現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる内容。旧民主党の資料は、所得比例部分の年金水準は現役世代の賃金と人口減少率で調整され、調整額は「物価上昇率を下回ることもある」と明記している。物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される可能性があるという意味だ。

　◆蓮舫氏は撤回要求

　政府は関連法案の今国会成立を目指しているが、民進党の蓮舫代表は２２日、福岡県久留米市で「（法案は）取り下げるのが筋だ」と述べ、撤回するように求めた。その関連法案には、将来の年金水準確保のため、平成３３年度以降、賃金が下がった際は必ず年金を減額する仕組みが盛り込まれた。現行では、高齢者への影響を最小限にとどめるため、物価より賃金が下がった場合は物価に合わせて年金を減額。物価が上昇し賃金が下落した場合には年金額を据え置いている。見直し後は、いずれのケースも賃金下落に合わせて年金額が改定され、減額幅は現行より大きくなる。

　政府は「所得代替率」の最終的な目安を５０％としているが、２６年度の所得代替率は６２・７％。デフレ下で年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が実施されなかったため、所得代替率が高止まりしており、将来世代の年金水準低下を招いている。

　こうした現状を受け、民主党政権時代の２４年５月の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、岡田克也副総理も「デフレ下でマクロ経済スライド的な考え方が発動できないということではいけない。改革が必要だ」と述べていた。

　◆責任ある対案を

　旧民主党の新年金制度も関連法案による見直し案も、賃金下落に伴い年金が減額されれば、年金財政に余裕が生まれ、将来世代が受け取る年金水準は高まることになる。自民党の田村憲久前厚生労働相は２１日の衆院厚労委員会で「賃金が下がったときに対応しておかないと、年金財政が維持できなくなる」と強調した。

　これに対し、民進党の長妻昭元厚労相は「旧民主党の新年金制度のポイントは『最低保障年金』があることだ」と反論した。ただ、党内で最低保障年金の財源や規模について合意が得られているわけではなく、「民進党は責任ある対案を示すべきだ」（厚労省幹部）との批判も出ている。

産経新聞 2016年10月23日(日)

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