北朝鮮制裁、中国企業も対象＝実効性向上狙う―政府

　北朝鮮に対する日本独自の制裁に関し、政府が北朝鮮と取引のある中国など第三国の企業を対象に含める方向で検討していることが分かった。

　岸田文雄外相が25日の閣議後の記者会見で、「国際情勢を見ながら、あらゆる可能性について検討を続けている」と述べ、こうした事実を認めた。

　北朝鮮に対する経済制裁は、核・ミサイル開発を食い止めるには至っておらず、第三国を介した「抜け道」が指摘されている。政府の検討は制裁の実効性を上げる狙いからだが、中国の反発も予想される。

時事通信 10月25日(火)10時57分配信