地方消費税、配分見直し…政府・与党検討、ネット通販分除外

　政府・与党は、消費税のうち地方の税収となる「地方消費税」を各都道府県に配分する際の基準を見直す方向で検討に入った。配分が都市部に偏る一因となっているインターネットなどの通信販売を基準から除外し、地方への配分が増えるようにする。年末にまとめる２０１７年度の税制改正大綱に盛り込み、１７年度からの実施を目指す。

　消費税率８％の内訳は、国税は６．３％、地方分である地方消費税は１．７％で、１５年度の地方消費税収は４．９兆円（速報値）だった。これを、各都道府県のモノやサービスの消費額▽人口▽企業の従業者数－－を基に算定して配分している。

　消費額は、最終的に消費された場所で計上することになっているが、近年拡大しているネット通販などは、購入者の所在地ではなく、通販会社の本社所在地で計上されている。このため、首都圏など本社の多い自治体の配分が増加する傾向がある。

　地方消費税の人口１人当たりの税収は、最も多い東京都と最も少ない沖縄県で１．７倍程度の格差がある。政府・与党は格差是正策の一環として、配分の基準からネット通販などを除外する方向で検討する。高市早苗総務相は２５日の閣議後記者会見で、現状では「地方消費税の的確な帰属が計りがたい」として、見直しに前向きな姿勢を示した。

　経済産業省の調査によると、１４年の小売業の年間商品販売額約１２０兆円のうち、ネット通販やカタログ通販は約５．６兆円を占める。情報通信業や旅行業などサービス分野については、すでに１５年度の税制改正で地方消費税の算定基準から除外している。

毎日新聞 2016年10月25日

2016/10/26 00:57

書く|戻|↓|㌻|

|古順
更新
残200件ｶｷｺﾐ可

※まだ書き込みはありません。

更新
書く|戻|↑|㌻|

|古順

384hit
[0]掲示板TOPへ戻る

書き込み削除
ｽﾚｯﾄﾞ管理

☆あにまちぱれっと☆掲示板ｶﾃｺﾞﾘ検索
写ﾒ/待ち受け動画/ﾑｰﾋﾞｰ
音楽/ｴﾝﾀﾒ雑談/その他
趣味/ｽﾎﾟｰﾂ
無料レンタル動画まとめe-Movie
無料ﾚﾝﾀﾙBBSebbs.jp