【竹山事件】「２億円記載漏れ」堺市長、辞職だけですむのか

　堺市の竹山修身市長が、やっと辞職願を市議会議長に提出した。後援会や資金管理団体などの報告書に多数の記載漏れが発覚し、修正総額は何と計約２億３４００万円に膨らんでいた。ただ、私的流用疑惑はまったく解明されておらず、捜査当局に期待する声が高まっている。

　「これ以上、市政を混乱させられない」「市民に不信感を与え、市政への信頼を失墜した。深くおわび申し上げる」

　竹山氏は２２日の記者会見で、こう語った。

　最初に問題が発覚したのは２月。竹山氏の後援会が２０１７年、外部の政治団体から受け取った寄付金６１５万円の未記載が見つかった。以降、政治資金パーティー収入の記載漏れや、領収書の未添付などが相次いだ。

　３度目の修正時に、竹山氏は「領収書は１００％確保した」と強調したが、３日後の１８日には、再点検結果として提出した１７年の報告書に二重計上が見つかり、有権者の信頼を失った。

　竹山氏の辞職は、２６日の市議会本会議で承認される見通し。市選挙管理委員会によると、議長から２２日に市長辞職の通知があったため、公選法の規定で、６月１１日までに市長選が行われる。

　「大阪都構想」などをめぐって竹山氏と対立してきた大阪維新の会は候補を擁立する方針。１７年の市長選で竹山氏を推薦した自民党などの対応が焦点となる。